熊本県 一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業は、トラックなどの車両を用いて、他人の貨物を有償で運送する事業です。この事業を営むには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受ける必要があります。

許可取得のための要件

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 人的要件

役員：欠格事由に該当しないこと。
運行管理者：営業所ごとに必要な人数を選任し、運行管理者資格者証の交付を受けていること。
整備管理者：資格要件を満たした者を選任すること。
運転者：車両数以上の運転者を確保し、日雇いや短期雇用者を除くこと。

2. 物的要件

営業所：使用権限を有し、関係法令に適合していること。
休憩・仮眠施設：営業所または車庫に併設し、1人当たり2.5㎡以上の面積を確保すること。
車庫：営業所に併設または直線距離で10km以内に設置し、関係法令に適合していること。
車両：軽自動車を除く5台以上の車両を確保し、使用権限を有すること。

3. 財産的要件

資金計画：車両費、建物費、土地費、保険料、各種税、運転資金などを含む、合理的かつ確実な資金計画を策定すること。
資金調達：自己資金や預貯金など、資金調達の裏付けが求められる。
損害賠償能力：対人賠償保険は無制限、対物賠償保険は200万円以上の任意保険に加入すること。

4. 法令試験の合格

法人の場合は常勤役員のうち1名、個人事業主の場合は本人が、法令試験に合格する必要があります。

試験内容：貨物自動車運送事業法をはじめとする13の法令が対象です。
合格率：過去の合格率は50～80％程度です。
受験回数：1回の申請で試験を受けられるのは2回までです。

許可申請の手続き

一般貨物自動車運送事業の許可申請手続きは、以下のステップで進められます。

1. 申請書類の準備

事業計画書：現実的かつ実行可能な内容で作成します。
必要書類：営業所や車庫の図面、資金計画書、任意保険の証明書など、多岐にわたる書類を準備します。

2. 申請書の提出

管轄の運輸支局に申請書類を提出します。

3. 審査期間

申請から許可が下りるまでの期間は、通常4～5ヶ月程度です。

4. 法令試験の受験

申請後、指定された日時に法令試験を受験します。

5. 許可証の交付

審査に合格し、法令試験に合格すると、許可証が交付されます。

許可取得後の手続き

許可を取得した後、事業を開始するまでに以下の手続きを行う必要があります。

1. 運行管理者・整備管理者の選任届出

資格を有する者を選任し、運輸支局に届出を行います。

2. 運送約款の認可

標準約款以外を使用する場合は、認可を受ける必要があります。

3. 車両登録と緑ナンバーの取得

事業用自動車等連絡書を運輸支局へ提出し、営業ナンバー（緑ナンバー）への変更を行います。

4. 自動車保険の変更

自賠責保険・任意保険ともに事業用に変更する手続きが必要です。

5. 運賃・料金の設定届出

運賃料金表を作成し、届出を行います。

6. 労働基準監督署への届出

従業員が10名以上の場合は就業規則の作成・届出が必要です。また、時間外労働を行う場合は、36協定を締結して届出を行います。

7. 運転者の適性診断

運転者全員が「運転者適性診断」を受診する必要があります。

8. 社会保険への加入

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の加入手続きを行います。

9. 運輸開始届の提出

変更後の車検証の写し等を添えて、運輸支局へ届出を行います。許可取得後1年以内に運輸開始届を提出しない場合、許可が失効します。

10. 巡回指導

運輸開始届提出後6ヵ月以内に、適性化実施機関による巡回調査があります。帳票類が整備されていない、申請と違うなどの場合には行政処分の対象となります。

まとめ

一般貨物自動車運送事業の許可取得には、複数の要件を満たす必要があり、申請手続きも複雑です。行政書士法人塩永事務所では、これらの手続きを専門的にサポートし、スムーズな許可取得をお手伝いいたします。

運送業界の最新動向や法改正にも対応し、許可取得後のフォローアップも万全です。新たに運送業を始めたい方や、許可取得に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。