離婚協議書作成に関する法的実務解説

（行政書士法人塩永事務所）

令和の社会情勢において、離婚という人生の重大な局面に直面する夫婦は少なくありません。厚生労働省の統計によれば、年間約20万組の夫婦が協議離婚によって法的関係を解消しており、その多くが未成年の子を有し、また財産関係の清算を必要とする状況にあります。

そのような離婚手続において、最も重要な書類の一つが「離婚協議書」です。本稿では、離婚協議書の意義、記載事項、法的効力、公正証書化との関係、作成上の留意点、ならびに当事務所における実務支援体制について、詳細に解説いたします。

一．離婚協議書の法的性質と意義

離婚協議書とは、夫婦間で協議離婚（民法763条）に際し、取り決めた内容を明文化し、後日その合意事項に基づいて権利義務を確認・履行するための私的契約文書です。日本法上、協議離婚は当事者間の合意のみに基づき届出によって成立する簡易な制度ですが、財産分与（民法768条）、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割等の重要事項について合意形成が必要であり、それを裏付ける文書が不可欠です。

また、後日の紛争予防、裁判上の証拠保全の観点からも、口頭での合意に留めることは極めて危険であり、文書化と法的有効性の担保が求められます。

二．離婚協議書に盛り込むべき基本条項

離婚協議書には、以下のような主要項目を明確に定めることが望まれます。

1. 離婚に関する合意

協議離婚であることの明記
離婚届の提出方法・時期

2. 未成年の子に関する事項

親権者の指定（民法819条1項）
養育費の金額、支払方法、支払期間（成人年齢変更後は原則18歳まで）
面会交流の頻度・方法・日時等（民法766条）

3. 財産分与（民法768条）

対象財産の範囲（現預金、不動産、動産、有価証券等）
分与方法（現物分与・代償分与・売却による分与）
名義変更・所有権移転登記に関する協力義務

4. 慰謝料に関する定め（必要に応じて）

不貞行為・暴力等の有無と因果関係
慰謝料額、支払方法、期限

5. 年金分割（厚生年金）に関する合意

合意分割（合意割合）または3号分割の適用
年金事務所への請求手続に関する協力条項

6. 清算条項

上記以外の債権債務の不存在を確認し、将来の紛争防止を図る

三．公正証書化による強制執行力の付加

離婚協議書は私文書であるため、通常は**執行力（強制執行の根拠）**を有しません。すなわち、養育費等の不履行が生じた場合に、裁判所の判決や調停を経ずに直ちに給与差押え等の強制執行を行うことはできません。

そこで実務上は、離婚協議書のうち金銭支払義務に関する部分について、「強制執行認諾文言」を付した公正証書（民事執行法22条5号）として作成することが極めて重要です。

これにより、債務不履行が発生した場合には、直ちに地方裁判所の執行官により給与等の差押手続が可能となります。

四．離婚協議書作成における実務的留意点

離婚協議書は、将来の紛争予防および履行確保を主たる目的とするものであり、以下のような点に十分留意して作成する必要があります。

曖昧な表現を避け、金額・期日・方法等を具体的かつ明確に記述
公序良俗に反する条項（例：親権者の一方への完全排除、養育費一括放棄等）は無効となる可能性
書面作成の際には夫婦双方の署名・押印（実印）が原則。各自1通ずつの保管を推奨
公正証書化に際しては、公証役場との日程調整、必要書類の事前提出が必要
養育費については、日本弁護士連合会等が定めた「算定表」に基づき相場の妥当性を検討

五．行政書士法人塩永事務所における支援体制

当事務所では、熊本県内を中心に、離婚協議書の作成に関して以下の専門的支援を提供しております。

【提供サービス】

離婚協議内容の法的整理・カウンセリング
条項設計の助言および文案作成
必要資料（戸籍謄本、不動産登記簿等）の案内
公証人との事前協議・原案提出
公証役場への同行・証書作成立会い（希望者）
書類の原本製本および副本交付手続
養育費等の履行状況確認のサポート（任意）

【特徴】

建設的な対話を重視した実務的対応
公正証書作成経験多数（年間数十件以上）
家庭裁判所・公証役場との連携実績
秘密厳守・迅速対応・明瞭な料金体系

六．結語

離婚という人生の分岐点において、法的手続の正確性と合意内容の明文化は、当事者双方の将来にとって極めて重要な意味を有します。特に未成年の子がいる場合や、財産の分与、養育費支払義務が生じる場合には、その後の生活設計や子の福祉を見据えた持続可能な合意形成が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、法律専門職としての立場から、実効性のある離婚協議書の作成を通じて、円満かつ円滑な離婚の実現を全面的に支援いたします。

離婚協議書の作成・公正証書化をお考えの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。初回相談は無料にて承っております。
【お問い合わせ】https://shionagaoffice.jp