建設業界の最新動向と許可申請手続における留意点

～令和時代の制度改正と行政対応の変遷を踏まえて～

近年の建設業界は、急速な技術革新および労働力不足への対応を余儀なくされる一方、法令改正や業法運用の厳格化により、企業運営上の法的義務の遵守がより一層重要となっております。特に、令和元年の建設業法改正（令和2年10月1日施行）以降、許可制度の適正運用および社会的信頼性の確保が求められており、これに伴う事務処理の高度化が業界全体に大きな影響を与えております。

■ 技能者の処遇改善と許可制度の連動性

国土交通省が推進する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の普及と連携し、元請企業における技能者管理体制の透明化が進んでおります。技能者の処遇改善加算制度や総合評価方式における加点要素として、労務管理体制の整備が評価される傾向にあり、建設業許可申請・更新の際にも、社会保険加入状況や就業規則の整備状況などが重要視される場面が増加しております。

■ 経営業務の管理責任者制度の柔軟化とその実務対応

先般の改正により、「経営業務の管理責任者」の選任要件が緩和され、一定の補佐経験者が要件を充足する形となりましたが、依然として実務上の証明責任の所在は申請者側にあり、過去の取引実績や就業履歴、取締役会議事録等の網羅的提出が求められる例もございます。形式的な書類整備だけでなく、実質的な関与実態を立証することが、許可取得の可否を分ける重要な要素となります。

■ 外国人材の活用と法令遵守体制の確立

技能実習制度および特定技能制度の下、外国人技能者の受入れが加速する中、在留資格管理と労働法令順守体制の整備が不可欠です。入管法および労基法に抵触する運用が発覚した場合、建設業許可の取消し等、行政処分に直結する事例もあり、許可要件における「誠実性」や「欠格要件該当性」の判断基準にも関わってまいります。

■ 建設業許可の電子申請対応と業務効率化の動き

近年は、全国的に許可申請・変更届出における電子申請化が進展しており、一部自治体においては完全オンライン化が実現されつつあります。しかしながら、電子申請の実務運用にあたっては、システム上の仕様把握や添付資料の電子化要件、電子署名・電子証明書の適切な利用など、高度な専門知識が求められる場面が多く、これに不慣れな事業者様にとっては大きな障壁となっております。

行政書士法人塩永事務所の専門支援体制

当法人では、建設業界に特化した専門行政書士が在籍し、初回の新規許可申請はもとより、更新手続・業種追加・決算変更届・経管要件の証明支援など、制度改正への確実な対応と法令順守体制の構築を一貫してご支援しております。特に、熊本県・九州一円における地域特性を踏まえた行政対応や、元請・下請との契約実態に即した書類構成のご提案により、多数の許可取得実績を積み重ねてまいりました。

煩雑化する建設業許可制度に関し、正確かつ迅速な対応が求められる現在、是非とも当法人の専門知見をご活用ください。

行政書士法人塩永事務所
建設業許可専門チーム
〒860-0801 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002