【令和最新版】ビザ申請・在留資格制度の現況と実務対応の要点

～外国人の円滑な在留管理と制度運用における専門的留意点～

近年、日本における外国人の在留管理制度は、労働市場の国際化および高度人材の受入促進を背景として、複雑かつ高度な運用が求められる傾向にあります。在留資格制度の改正・通知の更新が相次ぐ中、ビザ（査証）申請および在留資格変更・更新等においても、的確な法的知見と申請実務への対応力が不可欠となっています。

本稿では、令和時点における在留資格制度の最新の運用動向と、それに伴う行政実務上の留意事項について、ビザ申請支援を専門とする行政書士法人塩永事務所の視点から解説いたします。

１．在留資格制度の基本構造と法的根拠

外国人が日本に在留するためには、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）に基づき、該当する在留資格の付与を受ける必要があります。入管法においては、在留資格は大きく分けて以下の３類型に分類されます。

活動に基づく在留資格（就労系・留学等）
身分又は地位に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等）
特定活動（法務大臣が個別に指定する活動）

これらの在留資格ごとに、在留可能な活動内容、在留期間、就労の可否が細かく規定されており、外国人本人および受入機関は当該範囲内で活動を行う必要があります。

２．【令和の最新動向】在留資格制度の近時の重要変更点

（1）高度外国人材の受入強化（高度専門職・J-Skip制度）

2023年4月、法務省は「高度専門職制度」の一層の促進を図るため、「J-Skip（Japan System for Special Highly-skilled Professionals）」及び「J-Find（Future Innovation and Development）」と呼ばれる新たな在留資格制度の枠組みを導入しました。

J-Skip：一定の学歴・年収基準を満たす外国人に対して、在留手続の簡素化や永住許可要件の短縮（1年）を付与。
J-Find：日本の大学等を卒業した優秀な外国人が、就職活動のために最大2年間滞在可能な特定活動ビザ。

これらの制度は、高度人材を戦略的に受け入れるための制度改革の一環であり、申請にあたっては評価基準の詳細な分析と証拠資料の整備が求められます。

（2）技能実習制度から「育成就労制度」への移行方針

長年にわたり運用されてきた「技能実習制度」については、2023年11月の有識者会議において制度の廃止・再編が提言され、2024年以降「育成就労制度」への移行が検討されています。

この新制度では、単純労働分野における外国人の中長期的な育成と定着が重視され、転籍の柔軟化や人権保護の強化が柱となる予定です。移行期には実務上の運用が煩雑化することが予想されるため、制度改正に伴う取扱変更への迅速な対応が重要となります。

（3）在留カード・在留期間更新に関する運用の厳格化

近年、在留カードの偽造対策や不正就労対策の一環として、出入国在留管理庁による在留期間更新許可審査の厳格化が進められております。特に就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）においては、職務内容と在留資格との適合性が重視される傾向が強まり、企業側に求められる説明責任が増大しています。

３．主要なビザ申請手続と実務的留意点

（1）在留資格認定証明書交付申請（COE）

海外から外国人を招聘する際に行う手続であり、発行までに1～3か月を要するのが一般的です。現在は電子申請制度（e-申請）の活用も進んでおりますが、添付資料の質や論理構成により、審査期間が大幅に変動するため、事前の慎重な準備が必要です。

（2）在留資格変更・更新許可申請

すでに日本国内に在留している外国人が、活動内容を変更する場合または在留期間の延長を希望する場合に行う手続です。変更申請においては適合性審査がより厳格であり、更新申請においても過去の活動実績・納税状況・雇用契約の継続性等が評価されます。

（3）家族滞在・定住者・配偶者ビザの申請

家族滞在等の身分系ビザにおいても、偽装結婚対策等の観点から、家族関係の実態・同居実態の証明が求められるなど、慎重な証拠資料の準備が不可欠です。特に配偶者ビザでは、写真・通信履歴・訪問履歴の提出等、実質的婚姻関係の証明が重要視されます。

４．行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、以下のようなビザ・在留資格に関する申請業務を、実務経験豊富な専門行政書士が一貫して対応しております。

在留資格認定証明書交付申請（招聘）
在留資格変更・更新手続
技能実習・特定技能関連の申請と監理支援
配偶者ビザ・家族滞在・永住許可申請
帰化申請・定住者資格取得支援
申請取次による入管への代理提出

また、多国籍企業・外国人雇用を行う事業者様に向けた外国人雇用管理体制の構築支援、社内書式の整備、契約書の多言語化対応など、制度運用全般にわたるコンサルティングも行っております。

５．まとめ

令和の時代におけるビザ申請・在留資格制度は、単なる行政手続にとどまらず、社会的信頼性の裏付けと制度理解の深化が求められる重要な法務分野となっています。特に、制度変更が相次ぐ現状においては、常に最新の情報と実務運用を把握し、適切な対応を行うことが必要不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、確実・迅速・丁寧な入管申請サポートを通じて、外国人本人および受入企業・団体の円滑な在留活動を全面的に支援いたします。外国人の在留に関するお悩みや手続きのご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。