【2025年最新版】ビザ（在留資格）申請の完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは、熊本県内で外国人の在留資格申請・ビザ業務において多くの実績を誇る行政書士法人塩永事務所です。
2025年において、外国人の在留資格申請は制度改正・審査の厳格化・デジタル化が進み、最新情報への対応が不可欠です。

本記事では、2025年の最新動向に基づいたビザ申請のポイントを、在留資格ごとに徹底解説いたします。

ビザ（在留資格）とは？
在留資格の種類（主な例と対象者）
2025年の重要改正ポイント【最新】
申請の種類と流れ
在留資格別の注意点と成功のコツ
- 配偶者ビザ
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 経営・管理
- 永住・帰化
よくある不許可理由と対策
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
よくあるご質問（FAQ）
お問い合わせ・無料相談

1. ビザ（在留資格）とは？

日本で外国人が合法的に活動するためには、**在留資格（通称：ビザ）**が必要です。
この資格により、日本でできる活動（就労、留学、家族滞在など）が定められています。

※「ビザ＝査証」と誤解されがちですが、日本では入国後の在留資格が実質的なビザとして機能します。

2. 在留資格の種類（主なもの）

在留資格は、約30種類に分類され、主に以下の4つに分かれます。

区分	主な在留資格	活動内容
就労系	技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、経営・管理など	働くことが認められる
身分系	日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など	原則、活動制限なし
留学系	留学、研修、技能実習など	学ぶ・技能を習得する
その他	永住者、家族滞在、短期滞在など	特定の事情に基づく

3. 2025年の重要改正ポイント【最新】

✅ ① 在留申請の原則オンライン化（全国導入）

「在留資格認定証明書交付申請」も原則オンライン提出（※行政書士による代理可能）
入管庁の出入国在留管理システムが刷新（マイナポータル連携強化）

✅ ② 特定技能制度の拡充（特定技能2号の対象拡大）

建設・自動車整備・外食業等で2号移行可能に
家族帯同が一部で解禁

✅ ③ 永住許可要件の厳格化

過去5年の納税記録・年金保険料納付状況が厳しく審査
「公共負担の有無」のチェックが強化（生活保護歴など）

4. 申請の種類と流れ

在留資格申請は主に以下の4種類に分類されます。

種類	概要	対象者
在留資格認定証明書交付申請	外国からの新規入国	海外から日本に呼び寄せたい人
在留資格変更許可申請	資格の種類を変える	留学生→就労ビザなど
在留期間更新許可申請	滞在期間を延長	現在のビザを維持したい人
永住許可・帰化申請	永続的な滞在	永住または日本国籍取得希望者

5. 在留資格別の注意点と成功のコツ

◆ 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

婚姻の実態確認が厳格化。写真・LINE履歴・面談内容などが重要
虚偽の申請は永住申請にも影響するため要注意

◆ 技術・人文知識・国際業務

「仕事内容が資格に適合しているか」が重要
単純作業と見なされると不許可に

◆ 特定技能ビザ（1号・2号）

技能試験と日本語能力試験の合格が必要
登録支援機関の管理体制も審査対象

◆ 経営・管理ビザ

会社設立後の申請、500万円以上の投資証明が必須
事務所の実在性や事業計画書の信頼性が審査される

◆ 永住・帰化

納税、年金納付、安定収入、素行善良など総合審査
書類量が膨大で、専門家サポートが不可欠

6. よくある不許可理由とその対策

主な理由	解説	対策
収入が不安定	扶養能力がないと判断される	源泉徴収票・残高証明などで裏付け強化
書類の不備	書式ミスや不足資料	専門家によるチェックが重要
婚姻の実態が乏しい	偽装結婚と疑われる	交際記録・写真・動画・通話記録等を提出

7. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、熊本県最大規模のビザ・在留資格サポートチームを有し、年間数百件の申請実績があります。

特徴

各国対応（英語・中国語・ベトナム語・ネパール語など）
在留資格すべてに対応（特定技能、永住、配偶者等）
入管との折衝や追加資料対応もフルサポート
オンライン申請100%対応済み

サポート料金例（税別）

業務内容	報酬の目安
在留資格認定申請	100,000円～
在留資格変更・更新	60,000円～
永住許可申請	150,000円～
帰化申請	180,000円～

8. よくあるご質問（FAQ）

Q. 自分で申請できますか？
A. 可能ですが、審査が厳しくなっており、不許可リスクが高いため専門家に相談される方が安心です。

Q. 永住申請と配偶者ビザ、どちらが通りやすい？
A. 在留歴や素行、収入状況によって異なりますので、個別にアドバイスいたします。

Q. 不許可になったらどうなりますか？
A. 不許可通知から再申請までの戦略が重要です。塩永事務所では不許可後の再申請実績も多数ございます。

9. お問い合わせ・無料相談

外国人の在留資格やビザ手続きは、人生やビジネスに直結する重大な手続きです。
**「許可されるか不安」「会社で外国人を雇いたい」「家族を呼び寄せたい」**など、まずはお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

外国人のビザ取得は、書類を出すだけでなく、「日本でどう暮らすか」を証明する活動です。
行政書士法人塩永事務所は、その「想い」に寄り添い、確実・迅速な許可取得をお手伝いします。