【2025年最新】建設業許可申請のすべて｜行政書士法人塩永事務所が徹底解説！

こんにちは。熊本で建設業許可申請サポート行政書士法人塩永事務所です。
この記事では、2025年時点の最新情報を踏まえて、建設業許可申請の基本から変更点、よくある質問までをわかりやすく解説します。

建設業許可とは？
建設業許可が必要なケースとは？
許可区分と業種一覧（一般・特定・29業種）
建設業許可の要件（5つの基本要件）
2025年の主な法改正・運用変更点
必要書類と申請の流れ
よくある不許可事例と対策
許可後に必要な手続き（決算変更届、更新など）
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
まとめ

1. 建設業許可とは？

建設業を営むためには、一定規模以上の工事を請け負う場合、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得する必要があります。これは、建設業法に基づき、工事の品質・安全性・信用を守るための制度です。

2. 建設業許可が必要なケースとは？

以下のいずれかに該当する場合、建設業許可が必要です。

工種	許可が必要な金額基準
建築一式工事	1件の請負代金が1,500万円以上（又は木造住宅で延べ面積150㎡以上）
その他工事	1件の請負代金が500万円以上

3. 許可区分と業種一覧

建設業許可は、「一般建設業」「特定建設業」に区分され、さらに29の業種に分かれています。

一般 vs 特定建設業

一般建設業：元請・下請問わず、下請に出す額が4,000万円未満
特定建設業：元請として、下請に出す額が4,000万円以上

29業種の一部抜粋

土木工事業
建築工事業
管工事業
電気工事業
解体工事業（2016年から独立）

4. 建設業許可の要件（5つの基本要件）

要件	内容
経営業務の管理責任者（経管）	経営経験5年以上 or 補助経験等を満たす役員等
専任技術者（専技）	実務経験や資格（1・2級施工管理技士など）で要件を満たす技術者
財産的基礎	資本金500万円以上 or 預金残高等の裏付け
欠格要件なし	過去に処分を受けていないなどの人物要件
誠実性	虚偽申請などをしていないこと

5. 2025年の主な法改正・運用変更点

2025年4月以降、国土交通省の通達により以下の点が改正・明確化されました：

✅ 【改正①】オンライン申請の全国標準化

すべての都道府県で電子申請が可能に（熊本県も対応済み）
GビズIDの取得が必要

✅ 【改正②】経営業務管理責任者の要件緩和

個人事業主の補助経験でもOK
役員以外でも実質的な経営補助経験があれば可能

✅ 【改正③】実務経験の証明方法の簡略化

旧来の「注文書」「請求書」等に加え、クラウド見積書・電子契約も証拠として有効

6. 必要書類と申請の流れ

必要書類の一例（熊本県）

申請書様式（第1号〜第25号）
登記事項証明書（法人）
履歴事項全部証明書
技術者の資格証・実務経験証明
財務書類（決算報告書、残高証明）
GビズID取得済みであれば電子申請可

申請の流れ

要件の確認・事前相談
書類収集・作成
電子または窓口提出
審査（平均1～2ヶ月）
許可証の交付

7. よくある不許可事例と対策

事例	原因	対策
経営業務の管理責任者の要件未達	役員経験が証明できない	業務日報、納品書、発注書など補足資料を提出
技術者が専任でない	他社勤務扱い	健康保険や雇用契約などで専任性を示す
財務基盤が不十分	預金残高が不足	家族からの借入金契約書、出資証明で対応

8. 許可後に必要な手続き

建設業許可は取得後の維持管理も重要です。

決算変更届：毎事業年度終了後4ヶ月以内
変更届：商号・役員・技術者等に変更があった場合
更新申請：5年ごとの許可更新（期限6ヶ月前から受付）

9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、熊本県内の建設業者様を中心に、許可取得からその後の管理までワンストップ支援しています。

サポート実績

建設業許可新規申請：年間100件以上
決算変更届・更新・業種追加等もフルサポート

特徴

最短3日で申請書類を完成
オンライン申請も完全対応
熊本県の審査傾向を熟知
銀行・保証協会連携で資金面もサポート

10. まとめ

建設業許可申請は、書類の整備と法的要件の確認が重要であり、専門知識と経験が問われる分野です。
行政書士法人塩永事務所では、これまで多数の企業様の許可取得を支援してきた経験を活かし、安心・確実な許可取得を実現します。

💡無料相談受付中！

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