【2025年最新版】建設業許可申請の完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。
熊本県内で建設業許可申請のご依頼数を誇る【行政書士法人塩永事務所】です。
2025年現在、建設業を営む上で避けて通れない「建設業許可」について、最新の情報を踏まえてわかりやすく解説いたします。

建設業許可とは？

建設業を営む者が、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要となる国の許可制度です。具体的には、**1件の工事の請負代金が税込み500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）**の場合、原則として許可が必要です。

2025年の改正ポイント

2025年に入り、以下のような法改正や運用の見直しが行われています：

✅ 電子申請の拡充

一部都道府県で先行していた建設業許可の電子申請システムが、全国へ本格展開。熊本県でも2025年4月より受付が開始され、申請の利便性が向上しました。

✅ 経営業務の管理責任者（経管）の要件緩和

これまで5年以上の経験が求められていた「経営業務管理責任者」について、グループでの経営管理や補佐経験でも可とする柔軟な認定が進んでいます。

✅ 社会保険未加入業者への指導強化

社会保険未加入業者に対して、申請段階・更新段階での厳格な指導・確認が続いており、許可取得・維持のためには法令順守体制の整備が必須です。

建設業許可の種類

区分	内容
一般建設業許可	下請に出す工事代金が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）
特定建設業許可	元請として、下請に出す工事代金が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）
知事許可	一つの都道府県内のみで営業
大臣許可	複数の都道府県にまたがって営業

建設業許可を取得するための5つの要件（重要）

経営業務管理責任者の常勤性
専任技術者の設置
誠実性の確保
財産的基礎・金銭的信用
欠格要件に該当しないこと

これらを全て満たす必要があります。特に「経管」と「専任技術者」の確保でお悩みの方が多く、当事務所では状況に応じた適切なアドバイスを行っております。

必要書類の一例

登記簿謄本
納税証明書（法人税、消費税等）
営業所の写真・平面図
技術者資格証・実務経験証明書
経管の略歴書・職歴証明
財務諸表・決算報告書

※書類はケースによって大きく異なります。当事務所では、事前診断の上で必要な書類を的確にご案内いたします。

建設業許可取得の流れ（一般的な例）

無料相談・ヒアリング
要件確認・必要書類の案内
書類作成・押印手続き
申請（電子または窓口）
審査（通常約30〜45日）
許可証の交付

建設業許可の有効期間と更新

建設業許可の有効期間は5年間です。更新手続きは、有効期限の30日前までに完了しておく必要があります。更新を失念すると無許可状態となり、500万円以上の工事を請け負うことができなくなるため注意が必要です。

許可取得後の「決算変更届」もお忘れなく！

許可を取得しただけで終わりではありません。毎年決算後4ヶ月以内に、「決算変更届（事業年度終了報告書）」を提出する必要があります。これを怠ると、更新や業種追加の際に不利になることがあります。

よくあるご相談

「個人事業主から法人化したいが、許可の引継ぎはできる？」
「経営経験がない場合はどうすれば？」
「複数業種を一度に申請できる？」
「許可を急いで取得したいが、最短でどれくらい？」

これらのご質問にもすべて対応可能です。事前の無料相談で丁寧にお答えします。

建設業許可は“最初の一歩”が重要です

建設業許可は、ただの「書類作業」ではありません。御社の信用を支えるライセンスであり、将来的な大規模受注・公共工事参入にも直結する“経営戦略”です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様から圧倒的な支持をいただいております。迅速・正確・丁寧をモットーに、許可取得からその後のフォローまで、全力でサポートいたします。

【無料相談受付中】まずはお気軽にご連絡ください！

📞096-385-9002
📩info@shionagaoffice.jp
🕒受付時間：平日9:00〜18:00（土日祝応相談）

建設業許可でお困りの方は、ぜひ私たち【行政書士法人塩永事務所】にご相談ください。熊本で一番選ばれている理由があります。