熊本の建設業許可サポートの詳細 | 行政書士法人塩永事務所ブログ
こんにちは、行政書士法人塩永事務所です！熊本で建設業を営む皆様、またはこれから建設業に参入しようとお考えの方へ、弊事務所が提供する「建設業許可サポート」の詳細をボリュームたっぷりにお届けします。TSMCの進出により建設需要が高まる熊本で、建設業許可の取得は事業拡大の第一歩。複雑な手続きをスムーズに進めるための弊事務所のサービスを、具体例やお客様の声とともにご紹介します！
1. 熊本の建設業と許可取得の重要性
熊本は、TSMCの半導体工場建設や震災復興事業、インフラ整備により、建設業の需要が急増しています。特に、2024年末のTSMC稼働開始に伴い、関連施設や住宅建設が活発化。建設業者は、新たなビジネスチャンスを掴むために、建設業許可の取得が不可欠です。
建設業許可は、建設業法に基づき、一定規模以上の工事（例：建築一式工事で1,500万円以上、またはその他の工事で500万円以上）を受注する際に必要な資格です。許可を取得することで、以下のメリットがあります：
-
信頼性の向上：公共工事や大手ゼネコンからの受注機会が増える。
-
事業拡大：許可がないと請けられない大規模プロジェクトに参入可能。
-
資金調達の有利性：金融機関や保証協会の融資審査で有利に。
しかし、建設業許可の申請は、経営業務管理責任者や専任技術者の証明、財務状況の確認など、厳格な要件と複雑な書類作成が必要です。熊本の地域特性や最新の行政手続きを熟知した行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に許可を取得できます。行政書士法人塩永事務所は、熊本の建設業者を全力でサポートします！
2. 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポートの特徴
弊事務所は、熊本の建設業許可申請で豊富な実績を持ち、以下のような特徴を備えたサービスを提供しています。
(1) 熊本の地域密着型サポート
熊本県庁や熊本市役所、熊本県建設業協会とのネットワークを活かし、最新の申請要件や地域特有のポイントを押さえたサポートを提供。TSMC関連工事の需要増加を見据え、迅速な許可取得を支援します。
(2) ワンストップ対応
許可申請だけでなく、会社設立、資金調達（例：熊本県信用保証協会の融資）、外国人雇用（特定技能ビザ）、経審（経営事項審査）の申請まで、建設業に必要な手続きを一括で代行。提携する司法書士や税理士と連携し、トータルサポートを実現します。
(3) スピーディーかつ正確な書類作成
建設業許可申請では、過去5年間の工事実績や資格証明、財務諸表など、大量の書類が必要です。弊事務所は、必要書類の収集から作成、確認までを迅速に行い、申請ミスを徹底的に防ぎます。
(4) リーズナブルな料金体系
透明性のある料金設定を採用。法定費用（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）と弊事務所の手数料を事前に明確にご提示し、追加料金が発生しないよう配慮します。
(5) 許可取得後のフォロー
許可取得後も、年度報告、許可更新（5年ごと）、業種追加、公共工事入札のための経審申請をサポート。事業成長を長期的に支えます。
3. 建設業許可の種類と要件
建設業許可には、以下の種類があり、弊事務所は全てに対応します。
(1) 許可の区分
-
知事許可：熊本県内にのみ営業所を置く場合。熊本県庁が窓口。
-
大臣許可：複数の都道府県に営業所を置く場合。国土交通省が窓口。
-
特定建設業：元請として4,500万円以上の工事を受注する場合。
-
一般建設業：請負金額が4,500万円未満の工事や下請け工事の場合。
(2) 主な許可要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。弊事務所は、各要件の証明書類の準備を徹底サポートします。
-
経営業務管理責任者（経管）の配置
-
建設業の経営経験が5年以上ある役員または個人事業主（例：取締役、執行役員）。
-
弊事務所は、経管の証明に必要な工事契約書、発注書、確定申告書などを整理し、適切な書類を準備。
-
-
専任技術者（専技）の配置
-
建設業の国家資格（例：1級建築士、1級施工管理技士）または10年以上の実務経験を持つ技術者。
-
資格証明書や実務経験証明書の作成をサポート。熊本県内の資格取得支援機関もご紹介可能。
-
-
財産的基礎
-
一般建設業：自己資本500万円以上または資金調達能力。
-
特定建設業：欠損比率20％以下、流動比率75％以上、資本金2,000万円以上など。
-
直近の決算書や資金調達計画の作成を税理士と連携して支援。
-
-
誠実性
-
申請者や役員に不正行為（詐欺、脅迫、暴力団関与など）がないこと。
-
弊事務所は、役員の履歴確認や誓約書の作成を代行。
-
-
欠格要件に該当しないこと
-
破産者、許可取消から5年未満の者などが該当しないこと。
-
法務局での登記確認や必要書類の準備をサポート。
-
(3) 熊本特有のポイント
熊本県では、TSMC関連工事や復興事業で土木工事、建築工事、電気工事の需要が急増。弊事務所は、これらの業種（全29業種に対応）に特化した申請ノウハウを持ち、例えば「電気工事施工管理技士」の配置や「土木工事の実績証明」に強みがあります。
4. 建設業許可申請の流れ
弊事務所にご依頼いただいた場合の、建設業許可申請の流れを詳しくご紹介します。
(1) 初回無料相談（オンライン・対面）
お電話、メール、または熊本市内の事務所での無料相談を実施。事業内容、工事の規模、必要な業種（例：建築一式、土木一式、電気工事など）、許可区分（知事・大臣、特定・一般）をヒアリング。TSMC関連工事や公共工事の入札を目指す場合は、具体的な戦略を提案します。
(2) 要件確認と書類収集
経管や専技の資格・経験を確認し、不足書類をリストアップ。以下のような書類を収集・作成：
-
工事契約書、注文書、請負代金入金証明（通帳コピー）。
-
国家資格証明書、卒業証明書（実務経験免除の場合）。
-
財務諸表（貸借対照表、損益計算書）、納税証明書。
-
役員の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書。
(3) 申請書類の作成
建設業許可申請書（様式第1号）、工事経歴書、誓約書、経管・専技の証明書など、約20～30種類の書類を作成。熊本県の申請窓口に合わせたフォーマットで、ミスのない書類を準備します。
(4) 申請手続き
熊本県庁（知事許可）または九州地方整備局（大臣許可）に申請書を提出。弊事務所が窓口とのやり取りを代行し、補正対応も迅速に行います。申請から許可取得までは、通常1～2ヶ月（知事許可の場合）。
(5) 許可取得後のフォロー
許可証の受け取り後、以下のサポートを提供：
-
年度報告：毎年提出が必要な事業年度報告書の作成。
-
許可更新：5年ごとの更新手続きをリマインドし、代行。
-
経審・入札資格申請：公共工事受注のための経営事項審査をサポート。
-
業種追加：新たに電気工事や管工事などを追加する場合の申請。
5. 熊本の建設業向け追加サポート
建設業許可取得だけでなく、熊本の建設業者が事業を拡大するための追加サービスを提供します。
(1) 資金調達支援
-
熊本県信用保証協会の融資：スタートアップ創出促進保証制度（保証限度額3,500万円、経営者保証不要）を活用。創業計画書や資金繰り表の作成をサポート。
-
日本政策金融公庫：建設業向け融資（例：設備資金、運転資金）の申請を支援。TSMC関連工事の受注を見据えた事業計画を提案。
-
熊本県中小企業融資制度：県独自の低利融資を活用。必要書類の準備を代行。
(2) 外国人雇用支援
TSMC関連工事で人手不足が課題となる中、特定技能ビザを活用した外国人労働者の雇用をサポート。ビザ申請、雇用契約書の作成、労働条件の確認を代行。熊本県内の外国人材紹介企業とも連携。
(3) 公共工事入札サポート
熊本県や熊本市の公共工事を受注するには、経営事項審査（経審）と入札資格申請が必要です。弊事務所は、経審の評点アップのための財務改善アドバイスや、入札参加資格申請を代行。熊本県電子入札システムの登録も支援します。
(4) 建設業関連許認可
-
産業廃棄物収集運搬許可：建設現場の廃棄物処理に必要。熊本県の申請要件を満たす書類を作成。
-
解体工事業登録：解体工事を行う場合の登録手続きを代行。
-
電気工事業登録：電気工事を行う場合の経済産業局への登録を支援。
6. 実際のサポート事例
事例1：新規建設業者の知事許可取得
熊本市内で土木工事を始める個人事業主からのご依頼。一般建設業（土木一式）の知事許可を取得。経営者の実務経験5年を証明し、専任技術者として2級土木施工管理技士を配置。工事実績の整理に時間を要したが、3週間で書類を完成させ、申請後1.5ヶ月で許可取得。
事例2：TSMC関連工事のための業種追加
熊本県内の建設会社が、TSMC関連の電気工事を受注するため、電気工事業を追加申請。専任技術者として1級電気工事施工管理技士を配置し、工事実績を詳細に証明。申請後2ヶ月で許可取得。特定技能ビザで外国人技術者2名を雇用し、事業拡大を支援。
事例3：公共工事入札を目指す大臣許可
複数県で事業を展開する建設会社が、大臣許可（特定建設業：建築一式）を申請。自己資本4,000万円以上を証明し、財務諸表を整備。経審申請と熊本県の入札資格申請を同時進行し、公共工事の受注に成功。
7. よくあるご質問
Q1. 建設業許可の取得にはどのくらい時間がかかりますか？
A. 書類準備に2～4週間、申請後の審査に1～2ヶ月（知事許可の場合）。お急ぎの場合は、優先対応も可能です。
A. 書類準備に2～4週間、申請後の審査に1～2ヶ月（知事許可の場合）。お急ぎの場合は、優先対応も可能です。
Q2. 実務経験の証明が難しい場合、どうすればいいですか？
A. 工事契約書や通帳コピーがなくても、発注者の証明書や同僚の確認書で代替可能。弊事務所が最適な方法を提案します。
A. 工事契約書や通帳コピーがなくても、発注者の証明書や同僚の確認書で代替可能。弊事務所が最適な方法を提案します。
Q3. 許可取得後の維持管理は大変ですか？
A. 年度報告や5年ごとの更新が必要です。弊事務所がリマインドと書類作成を代行し、負担を軽減します。
A. 年度報告や5年ごとの更新が必要です。弊事務所がリマインドと書類作成を代行し、負担を軽減します。
Q4. TSMC関連工事の受注に許可は必須ですか？
A. 大規模工事では許可が求められる場合がほとんどです。許可取得で信頼性が高まり、受注確率が向上します。
A. 大規模工事では許可が求められる場合がほとんどです。許可取得で信頼性が高まり、受注確率が向上します。
8. お客様の声
「塩永事務所の迅速な対応で、TSMC関連工事の許可をスムーズに取得できました。書類の準備が大変でしたが、すべてお任せできて助かりました！」（電気工事業者様）
「公共工事の入札を目指して知事許可を申請。経審の点数アップのアドバイスももらい、初受注に成功しました。」（建築業者様）
「初めての許可申請で不安でしたが、親身な相談とわかりやすい説明に感謝。外国人雇用のビザ申請もお願いしました。」（土木工事業者様）
「公共工事の入札を目指して知事許可を申請。経審の点数アップのアドバイスももらい、初受注に成功しました。」（建築業者様）
「初めての許可申請で不安でしたが、親身な相談とわかりやすい説明に感謝。外国人雇用のビザ申請もお願いしました。」（土木工事業者様）
9. お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所は、熊本の建設業者がビジネスチャンスを掴むための最強のパートナーです。建設業許可の取得、資金調達、外国人雇用、公共工事入札に関するご相談は、初回無料！熊本の建設業を一緒に盛り上げましょう。TSMC関連工事や復興事業の波に乗るなら、今がチャンスです！
お問い合わせ先
-
電話：096-385-9002
-
メール：info@shionagaoffice.jp
-
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6