熊本県での建設業許可申請支援の流れ【行政書士法人塩永事務所】

建設業を営むには、一定の工事金額以上を請け負う場合や公共工事を受注する場合、「建設業許可」が必要となります。建設業許可は国や県の審査を経て取得する正式な営業許可であり、申請にあたっては多くの書類作成や要件確認が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での建設業許可の新規申請・更新・業種追加などの各種手続きを全面的にサポートしております。以下に、ご依頼いただいた際の手続きの流れをご案内いたします。

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建設業許可申請サポートの流れ

① お問い合わせ・ご相談予約（初回無料）

まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。初回のご相談は無料です。

▼主な相談内容の例：

• 自社は建設業許可を取得できるか？

• どの業種で申請すればよいか？

• 個人事業主でも許可は取れるか？

• 経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認

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② ヒアリング・許可要件の確認

当事務所の行政書士が、貴社の現状（経営体制・過去の工事実績・従業員の資格等）について丁寧にヒアリングを行い、許可取得の可否や必要な準備を明確にします。

▼確認する主なポイント：

• 経営業務管理責任者（経営経験5年以上など）

• 専任技術者（資格者または実務経験）

• 財産的基礎（500万円以上の残高や財務状況）

• 営業所の実体要件

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③ 必要書類の収集・作成

許可申請に必要な書類を収集・整理し、行政への提出用に正確な申請書類を作成します。住民票や登記簿謄本、決算書類、資格証明など、収集の代行も可能です。

▼主な必要書類（一部）：

• 会社謄本（履歴事項全部証明書）

• 役員の住民票や略歴書

• 財務諸表（決算報告書）

• 工事実績証明・契約書類

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④ 申請書提出（熊本県庁

書類が整い次第、行政書士が熊本県庁（本庁）または各地域の土木事務所に申請を行います。お客様が同行する必要は基本的にありません。

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⑤ 補正対応・審査中のフォロー

審査の過程で、県庁より追加資料の提出や修正指示が入ることがあります。当事務所が責任を持って補正・対応を行い、スムーズに許可が下りるようフォローします。

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⑥ 許可通知の到着・許可番号の発行

通常、申請から許可までの期間は約30〜45日ほどです。許可が下りると、熊本県知事または国土交通大臣より「許可通知書」が交付されます。

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⑦ その後のサポート（各種変更・決算報告など）

許可取得後も、下記のような手続きが継続的に必要です。当事務所では長期的なサポートにも対応しております。

▼対応可能なサポート：

• 決算変更届（毎年必要）

• 事業年度終了報告書

• 更新申請（5年ごと）

• 業種追加、変更届出、廃業届など

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対応地域

熊本市をはじめ、熊本県全域（八代市、玉名市、宇土市、人吉市、天草市など）に対応しております。遠方の場合も郵送やオンライン相談で柔軟に対応可能です。

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費用の目安（税別）

※事業規模や書類の状況により金額が前後します。事前に無料見積もりいたします。

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よくあるご質問

Q：個人事業主でも申請可能ですか？
→はい、可能です。ただし、要件（経営経験や資産要件等）は法人と同様に審査されます。

Q：昔の実務経験でも技術者になれますか？
→証明書類（工事契約書、注文書等）により証明できれば可能です。

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まとめ

建設業許可の取得は、将来的な公共工事受注や信用力の向上にもつながる重要なステップです。しかし、書類作成や要件確認には専門的な知識が必要で、多くの時間と労力がかかります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の建設業者様を全力でサポートいたします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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