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離婚協議書作成支援の手続きの流れ｜行政書士法人塩永事務所

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ぜひ、ご相談ください。

どんな、小さなことでも、

どんな、ささいなことでも、

きっかけこそ、明るい未来の第一歩。

離婚協議書作成支援の手続きの流れ｜行政書士法人塩永事務所
離婚協議書作成支援の手続きの流れ｜行政書士法人塩永事務所
離婚は人生の大きな転機であり、感情的な負担も大きいものです。行政書士法人塩永事務所では、円滑な協議離婚を実現するため、離婚協議書の作成支援を通じてお客様をサポートします。離婚協議書は、夫婦間の合意事項を明確にし、将来のトラブルを防ぐための重要な書類です。ここでは、当事務所の離婚協議書作成支援の手続きの流れをわかりやすくご説明します。
1. 初回相談（無料相談）
離婚協議書作成の第一歩は、専門家との相談です。当事務所では、初回相談を無料で承っております。お電話、メール、または対面での面談を通じて、以下の内容をお伺いします：
  • 離婚に至る背景やご希望（財産分与、養育費、親権など）
  • 現在の協議の進捗状況
  • 公正証書化の希望の有無
  • その他、離婚に関する不安や質問
相談は完全予約制で、プライバシーを厳守します。行政書士が、離婚協議書の必要性や法的効力について丁寧にご説明し、お客様の状況に最適なプランをご提案します。
所要時間: 約30分～1時間
費用: 無料
2. ヒアリングと書類確認
ご依頼を決定いただいた後、詳細なヒアリングを行います。この段階では、離婚協議書に記載する具体的な内容を固めていきます。主なヒアリング内容は以下の通りです：
  • 親権・監護権: お子様がいらっしゃる場合、親権者や監護者をどう定めるか。
  • 養育費: 支払い金額、期間、支払い方法。
  • 財産分与: 不動産、預貯金、車などの分与方法。
  • 慰謝料: 慰謝料の有無と金額。
  • 面会交流: お子様との面会頻度や方法。
  • その他: 年金分割、住宅ローンの取り扱いなど。
また、必要に応じて以下の書類をご提出いただきます：
  • 戸籍謄本（夫婦とお子様の分）
  • 財産に関する資料（不動産登記簿謄本、預金通帳の写しなど）
  • その他、協議内容に関連する書類
行政書士が書類を確認し、法的観点から適切なアドバイスを提供します。たとえば、養育費の金額設定には算定表を参考にするなど、公正な合意形成をサポートします。
所要時間: 1～2時間（状況により複数回）
費用: ヒアリング費用は作成費用に含む
3. 離婚協議書のドラフト作成
ヒアリング内容をもとに、行政書士が離婚協議書のドラフトを作成します。ドラフトには以下のような項目を明確に記載します：
  • 離婚の合意に関する声明
  • 親権・監護権の指定
  • 養育費、財産分与、慰謝料の詳細
  • 面会交流の条件
  • その他の特約（例：秘密保持条項、違約金条項）
当事務所では、法的トラブルを防ぐため、曖昧な表現を避け、具体的かつわかりやすい文言で書類を作成します。ドラフト完成後、お客様にご確認いただき、必要に応じて修正を加えます。この段階で、夫婦双方の合意が得られるよう、調整をサポートします。
所要時間: 3～5営業日（修正回数により変動）
費用: 作成費用に含む
4. 公正証書化の検討と手続き（任意）
離婚協議書は私文書として効力を持ちますが、強制執行力を付与するためには公正証書化をおすすめしています。公正証書化を選択した場合、以下の手続きを行います：
  1. 公証人との打ち合わせ: 当事務所が公証役場と連絡を取り、必要書類やスケジュールを調整。
  2. 公正証書原案の作成: 行政書士が公証人と連携し、公正証書用の原案を作成。
  3. 公証役場での手続き: 夫婦双方が公証役場に出向き、公正証書に署名・捺印。遠方の場合、委任状による対応も可能。
公正証書にすることで、養育費や慰謝料の未払いが生じた場合、裁判を経ずに強制執行が可能となります。当事務所では、公証役場とのやり取りを代行し、スムーズな手続きをサポートします。
所要時間: 1～2週間（公証役場の予約状況による）
費用: 公正証書作成代行費用（別途）、公証人手数料（内容に応じて数千円～数万円）
5. 最終確認と書類のお渡し
離婚協議書の最終版が完成したら、内容を再度お客様にご確認いただきます。問題がなければ、以下の書類をお渡しします：
  • 離婚協議書（原本および写し）
  • 公正証書（公正証書化を選択した場合）
  • 必要に応じた付属書類（財産分与の合意書など）
同時に、離婚届の提出方法やその後の手続き（戸籍の変更、年金分割の手続きなど）についてもご案内します。当事務所では、離婚後の生活設計に関するご相談も承っております。
所要時間: 1～2営業日
費用: 作成費用に含む
6. アフターフォロー
離婚協議書の作成後も、以下のようなアフターフォローを提供します：
  • 離婚届提出後の戸籍変更手続きのサポート
  • 養育費や面会交流に関する相談
  • 必要に応じた追加書類の作成（例：合意内容の変更契約）
当事務所は、お客様が新しい生活を安心してスタートできるよう、継続的なサポートをお約束します。
費用: 相談無料（追加書類作成は別途）
料金について
行政書士法人塩永事務所では、透明性のある料金体系を採用しています。離婚協議書作成の基本料金は以下の通りです：
  • 離婚協議書作成: 44000円～80,000円（税込、内容の複雑さによる）
  • 公正証書作成代行: 50,000円（税込）
  • その他: 追加書類作成や相談内容に応じて別途見積もり
初回相談時に詳細なお見積もりをご提示しますので、安心してご依頼いただけます。
行政書士に依頼するメリット
離婚協議書の作成を行政書士に依頼するメリットは以下の通りです：
  1. 専門知識による正確な書類作成: 法的な観点から、トラブルを防ぐ書類を作成。
  2. 中立的な立場でのサポート: 行政書士は調停や裁判に関与せず、合意形成をサポート。
  3. コストパフォーマンス: 弁護士に比べ費用が抑えられる場合が多い。
  4. スピーディーな対応: 書類作成に特化しているため、迅速に手続きを進められる。
お問い合わせ
離婚協議書の作成でお悩みの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士が、親身になって対応いたします。
  • 電話: 096-385-9002（受付時間：平日9:00～18:00）
  • メール: info@shionagaoffice.jp
  • 住所: 〒862-0950熊本市中央区水前寺1-9-6
離婚は新たなスタートです。行政書士法人塩永事務所は、お客様の未来をサポートします。
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