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1. 風営法改正と規制強化
   2025年3月7日に閣議決定された風営法改正案は、悪質ホストクラブ問題を背景に、過度な売掛金（ツケ払い）や高額請求の規制を強化しました（NHKニュース、2025年3月7日）。新たに「不当な勧誘行為」の禁止や罰則強化が盛り込まれ、接待飲食店（風俗営業1号）に対する監視が厳格化されています。また、公安委員会による立入検査の頻度が増加し、違反事業者への行政処分（営業停止、許可取消）が強化されています。
   無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル等）においても、2024年11月施行の「フリーランス新法」により、キャスト（個人事業主）の契約条件や報酬支払いの透明性が求められるようになりました。これにより、従業者名簿の管理や契約書類の整備が一層重要になっています。
   許可申請への影響：人的要件（役員や管理者の欠格事由の確認）や営業方法の適法性を示す書類の精査が厳格化。違反歴のある事業者は許可取得や届出受理が困難に。
2. デジタル化とオンライン広告の規制
   風俗業界では、インターネットやSNSを活用した集客が主流となり、デジタル広告プラットフォーム（例：シティヘブン、ぴゅあらば）の利用が増加しています。しかし、2024年以降、警視庁はオンライン広告の監視を強化し、誇大広告や18歳未満の利用を誘引する表現の取り締まりを徹底しています。無店舗型性風俗特殊営業では、広告方法（ウェブサイト、SNS、雑誌等）を届出書に明記する必要があり、届出外の広告手法を使用した場合、風営法違反となるリスクがあります。
   一部の都道府県では、電子申請システム（e-Gov）の試験運用が開始され、届出書類のデジタル提出が可能になりつつあります（警視庁、2022年6月23日更新）。
   許可申請への影響：営業方法を記載した書面に、ウェブサイトのURLや広告内容を詳細に記載。デジタル広告の適法性を証明する書類（例：広告掲載契約書）の提出が求められる場合も。
3. 女性用風俗の市場拡大
   近年、女性用デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業1号）の需要が急増しています。YouTubeやSNSでの情報発信により、若い女性層への認知が広がり、新規参入が増加しています（かなみ行政書士事務所、2023年11月2日）。このトレンドは、従来の男性向けサービスとは異なる営業形態（例：カウンセリング型サービス、プライバシー重視の対応）を求め、届出書類に新たな営業方法の記載が必要となっています。
   許可申請への影響：営業方法の書面に、女性客向けサービスの詳細（例：セラピストの資格、サービス内容）を明記。キャストの教育体制やプライバシー保護方針を示す書類が審査で重視される。
4. 物件確保の難易度上昇
   無店舗型性風俗特殊営業では、事務所や待機所の使用承諾を得ることが最大のハードルです。賃貸物件のオーナーや管理会社は、デリヘル営業への使用を嫌忌する傾向が強く、承諾取得には専門的な交渉が必要です（てしろぎ事務所、2023年2月6日）。また、2024年の不動産市場の需給逼迫により、適切な事務所物件の確保が一層困難になっています。
   許可申請への影響：事務所の賃貸借契約書や使用承諾書が必須書類。承諾書には「無店舗型性風俗特殊営業としての使用を認める」旨の明記が必要。

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1. 風俗営業（接待飲食店等）の許可申請
   キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブなどの接待飲食店（風俗営業1号）は、公安委員会の許可が必要です。
   • 主な要件：
     • 人的要件：営業者および役員に欠格事由（破産者、犯罪歴、暴力団関係等）がないこと。
     • 場所的要件：営業所が学校、病院、児童福祉施設から200m以内の保護対象区域外であること（都道府県条例で異なる）。商業地域以外では原則禁止。
     • 構造的要件：店内照度10ルクス超（1号営業）、客席面積5㎡超（3号営業）、見通しが確保される構造（風営法施行規則）。
     • 設備要件：接待に適した設備（カウンター、テーブル、照明等）。消防法適合の証明書（消防検査済証）が必要。
   • 必要書類（例）：
     • 許可申請書（警視庁様式第1号）
     • 営業所の平面図・照明配置図・音響設備図
     • 住民票（本籍記載）、登記簿謄本、役員の誓約書
     • 賃貸借契約書、使用承諾書、消防検査済証
     • 営業方法を記載した書面（接待内容、営業時間等）
   • 手続きの流れ：
     1. 管轄警察署（生活安全課）との事前協議（立地・構造の適合性確認）。
     2. 書類作成・提出（約50～100枚）。
     3. 現地調査（警察・消防による構造・設備の確認）。
     4. 審査（約1～2ヶ月）。許可証交付後、営業開始。
   • 手数料：24,000円（警視庁、2022年6月23日）。
   • 留意点：2025年風営法改正に伴い、接待内容（例：同伴、アフター）の詳細な記載や、売掛金管理体制の証明が求められる。違反歴がある場合、許可取得はほぼ不可能。
2. 無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル等）の届出手続き
   デリヘル（1号営業）やアダルトグッズ通信販売（2号営業）は、営業開始10日前までに公安委員会への届出が必要です（風営法第27条）。
   • 主な要件：
     • 事務所の設定：営業の本拠となる事務所を確保。自宅使用可だが、賃貸物件の場合は使用承諾書が必要。
     • 営業方法の明確化：客の依頼方法（電話、ウェブ、SNS等）、派遣形態（ホテル、客宅等）を届出書に記載。
     • 従業者管理：18歳未満の雇用禁止。従業者名簿（氏名、住所、生年月日、採用・退職日等）を事務所に常備し、身分証明書で年齢確認。
     • 広告規制：届出外の広告手法や誇大広告は禁止。保護対象区域（学校等200m以内）での広告配布も禁止（岡山県警察）。
   • 必要書類（例）（愛知県警察、2024年）：
     • 営業開始届出書（無店舗型性風俗特殊営業用、様式第1号）
     • 営業方法を記載した書面（依頼受付方法、連絡先、派遣形態等）
     • 事務所の賃貸借契約書、使用承諾書、平面図
     • 営業者および管理者の住民票（本籍記載、個人番号なし）
     • 法人申請の場合：登記簿謄本、定款（事業目的に「無店舗型性風俗特殊営業」を記載）
     • 待機所を設ける場合：待機所の賃貸借契約書、使用承諾書、平面図
   • 手続きの流れ：
     1. 管轄警察署（生活安全課）との事前相談（事務所の適法性、書類要件の確認）。
     2. 書類作成・提出（約20～50枚）。
     3. 審査（形式審査、約1～2週間）。現地調査は原則不要だが、警察の判断で実施される場合あり。
     4. 届出受理後、10日経過で営業開始可。
   • 手数料：3,400円（無店舗型、宮城県警察）。
   • 留意点：
     • 事務所の使用承諾書取得が最大の難関。オーナーとの交渉には行政書士の専門的サポートが有効。
     • 女性用デリヘルでは、キャストのプライバシー保護やセラピストの資格証明（例：マッサージ師免許）を営業方法に記載。
     • 電子申請が可能な都道府県（例：東京都）では、e-Govシステムを使用したPDF提出に対応。
3. 最新動向を反映した専門的留意点
   • 風営法改正への対応：接待飲食店では、売掛金管理規程や顧客への料金説明記録の整備が必須。デリヘルでは、キャストの契約書（フリーランス新法対応）や報酬支払い記録の提出が求められる場合あり。
   • デジタル広告の管理：ウェブサイトやSNSの広告内容を届出書に一致させ、18歳未満のアクセス防止措置（年齢認証システム等）を明確に記載。
   • 物件確保の戦略：事務所物件の賃貸契約前に、デリヘル営業の承諾可否を不動産業者経由で確認。承諾書には具体的な用途（「デリヘル事務所」等）を明記。
   • コンプライアンス強化：公安委員会の立入検査が増加。従業者名簿の不備や未成年雇用の発覚は、営業停止や罰則（2年以下の懲役または200万円以下の罰金、風営法第52条）の対象。
   • 継続的義務：届出後、事務所移転、営業方法変更、役員変更時は変更届出（10日以内）が必要。未届出は風営法違反となる。
4. 行政書士の専門的価値
   風俗営業許可申請および無店舗型性風俗特殊営業届出は、複雑な書類作成、警察署との協議、物件交渉、現地調査対応など、高度な専門性を要求されます。行政書士法人塩永事務所の強みは以下の通り：
   • 法令・業界動向の精通：風営法、フリーランス新法、都道府県条例の最新改正を反映した書類作成。
   • 効率的・戦略的手続き：事前協議から現地調査まで一貫代行。物件オーナーとの交渉支援で承諾取得をサポート。
   • リスク管理：欠格事由の事前確認、広告内容の適法性チェックで不許可・不受理リスクを最小化。
   • 総合支援：許可・届出に加え、法人設立、税務相談、広告規制対応、キャストの労務管理サポートを提供。

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• カスタマイズされた手続き：キャバクラ、ホストクラブ、デリヘル（男性向け・女性向け）、アダルトグッズ販売など、業態に応じた最適な申請・届出戦略を立案。
• デジタル対応：電子申請システム（e-Gov）への対応、デジタル広告の適法性コンサルティング。
• 物件交渉支援：不動産業者との連携による事務所・待機所の確保、使用承諾書の取得代行。
• 継続的コンプライアンス支援：変更届出、立入検査対応、従業者名簿管理の代行。
• 全国対応：東京本部を拠点に、全国の公安委員会（警視庁、都道府県警察）に対応。
• 実績：過去10年間で300件以上の風俗営業許可・届出を成功に導いた実績。

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