事業承継・引継ぎ補助金
【令和3年度当初予算／中小企業庁】
■目的
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aに
よる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押し
するため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を
実施します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付と
なりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
■対象者の詳細
１．経営革新
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機
として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人
事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
２．専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ
予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
■支援内容・支援規模
１．経営革新
補助率：1/2以内
補助上限：250～500万円以内
(上乗せ額：200万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、
設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・
事務所の改築工事費用 等)
２．専門家活用
補助率：1/2以内
補助上限：250万円以内
(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る
専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、
デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)
■募集期間
本補助金への申請期間は
9月30日（木）～10月21日（木）を予定しています。
■対象期間
１．経営革新
・事業実施期間：
交付決定日～最長2021年12月31日（金）まで
・事業完了報告期間：
交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで
２．専門家活用
・事業実施期間：
交付決定日～最長2021年12月31日（金）まで
・事業完了報告期間：
交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで