• 留学生のアルバイト：留学ビザを持つ外国人が、週28時間以内のアルバイトを行う場合（在籍する教育機関の長期休暇中は週40時間まで可）。
• 家族滞在ビザでの就労：「家族滞在」の在留資格を持つ者が、パートタイムやフルタイムの就労を希望する場合。
• 就労ビザでの副業：「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ者が、メインの職務以外の副業やフリーランス活動を行う場合。
• その他の活動：在留資格で認められていない講演活動や報酬を伴うイベント参加など。

1. 包括的許可
   特定の活動内容や時間制限を定めて許可するもの。留学生のアルバイト（週28時間以内）や家族滞在者のパートタイム就労などに適用されます。許可証には、許可された活動の範囲や労働時間の上限が記載されます。
2. 個別的許可
   特定の職務内容や雇用主を指定して許可するもの。たとえば、就労ビザを持つ者が特定の副業を行う場合に適用されます。この場合、申請時に具体的な活動内容や契約書類を提出する必要があります。

• 資格外活動許可申請書（入管庁ウェブサイトからダウンロード可能）
• パスポートおよび在留カードの写し
• 活動内容を証明する書類：
  • 留学生の場合：在籍証明書、アルバイト先の雇用契約書や労働条件通知書
  • 就労ビザの場合：副業の契約書や業務内容を説明する書類
  • 家族滞在の場合：雇用主からの採用内定通知書や労働条件を証明する書類
• 理由書（必要に応じて）：なぜ資格外活動が必要かを説明
• その他：申請者の状況に応じて追加書類（例：源泉徴収票、納税証明書など）

• 活動内容の明確化：申請書には、具体的な職務内容や雇用主、労働時間を明記する必要があります。曖昧な記載は不許可の原因となります。
• 本来的な在留活動への影響：資格外活動が本来的な在留資格の活動（例：留学での学業、就労ビザでの主たる業務）に悪影響を及ぼすと判断されると、不許可となる可能性があります。
• 時間制限の遵守：特に留学生の場合、週28時間（長期休暇中は週40時間）の労働時間制限を厳守する必要があります。違反した場合、在留資格の更新や変更が認められなくなるリスクがあります。
• 更新の必要性：資格外活動許可は、在留資格の有効期間に連動しています。在留資格を更新する際は、資格外活動許可も同時に更新申請が必要です。

• 書類の不備：必要書類が不足している、または記載内容が不十分。
• 本来的な活動への悪影響：例えば、留学生が学業を疎かにする可能性があると判断された場合。
• 違法性の懸念：申請された活動内容が風俗営業や違法行為に関連すると疑われる場合。
• 過去の違反歴：申請者に不法就労やオーバーステイなどの入管法違反の履歴がある場合。

• 書類作成の代行：申請書や理由書、活動内容を証明する書類の作成を丁寧に行います。
• 事前相談：申請の可能性や必要書類について、個別の状況に応じたアドバイスを提供。
• 不許可時の対応：不許可理由の分析と再申請に向けた戦略立案。
• 在留資格全体のサポート：資格外活動許可だけでなく、在留資格の変更や更新も一括で対応。