• 商号（会社名）：法務局の類似商号調査を行い、登記可能な商号を提案。塩永事務所では、商号のルール（使用可能な文字や禁止事項）に基づいたアドバイスを提供。
• 本店所在地：本店住所の決定。バーチャルオフィスや自宅住所の使用可否についても相談可能。
• 事業目的：定款に記載する事業内容を具体化。将来の事業拡大や許認可取得を見据えた柔軟な記載を提案。
• 資本金：資本金の額や出資者の決定。1円から設立可能だが、信用力や融資を考慮した適切な額をアドバイス。
• 役員構成：取締役や監査役の選任。合同会社の場合、社員の構成も決定。
• 事業年度：決算月の設定。税務や事業計画に応じた最適なタイミングを提案。

• 定款のドラフト作成：クライアントの決定した基本事項を基に、行政書士が法的に正確な定款を起草。
• 電子定款の利用：塩永事務所は電子定款に対応。紙の定款の場合、4万円の収入印紙代が必要ですが、電子定款ならこの費用を節約可能。
• 公証役場での認証：株式会社設立の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。塩永事務所が公証人との調整を代行し、クライアントの手間を最小限に抑えます。認証手数料は資本金の額に応じて約3万～5万円。

• 払い込み手続きの案内：発起人の銀行口座への振り込み方法やタイミングを詳細に説明。
• 払込証明書の作成：資本金の払い込みを証明する書類を作成。法務局提出用のフォーマットを用意し、正確性を担保。

• 必要書類の準備：定款、払込証明書、役員の就任承諾書、印鑑証明書などを揃える。塩永事務所が書類のチェックリストを提供し、不足や誤りを防ぐ。
• 登記申請の代行：提携する司法書士が法務局に申請書類を提出。登録免許税（株式会社は15万円～、合同会社は6万円～）が発生するが、塩永事務所は費用を明確に提示。
• 登記完了：申請後、約1週間で登記が完了。登記簿謄本や印鑑証明書を取得し、クライアントに引き渡す。

• 税務署への届出：法人設立届出書や青色申告の承認申請書を代行。税理士と連携し、税務面の最適化をサポート。
• 社会保険・労働保険の加入：従業員を雇用する場合、年金事務所や労働基準監督署への届出を代行。社会保険労務士との連携も可能。
• 許認可申請：飲食店や建設業など、事業に必要な許認可の手続きを行政書士が代行。塩永事務所は、許認可の種類や申請先を事前に調査し、迅速な取得を支援。

1. 時間と手間の節約：煩雑な書類作成や役所とのやり取りを代行し、クライアントは本業に専念可能。
2. コスト効率：電子定款の利用で印紙代4万円を節約。明確な料金体系で追加費用の不安を解消。
3. 専門性の高さ：行政書士と司法書士、税理士など他士業との連携により、ワンストップで総合的なサポートを提供。
4. 許認可の対応力：許認可が必要な業種にも対応。事業開始時のコンプライアンスを確保。

• 行政書士報酬：10万～15万円（定款作成、認証代行、許認可申請代行など）
• 法定費用：定款認証手数料（3万～5万円）、登録免許税（株式会社15万円～、合同会社6万円～） 塩永事務所では、セット割引や無料相談を提供している場合があり、コストパフォーマンスが高いと評価されています。

1. 無料相談の予約：電話（096-385-9002）またはウェブサイトの問い合わせフォームから相談を予約。初回相談は無料。
2. ヒアリングと見積もり：事業内容や希望する会社形態を伝え、詳細な見積もりを受け取る。
3. 契約と手続き開始：契約後、塩永事務所が手続きを進行。進捗は随時報告され、透明性のある対応が特徴。