技能実習から特定技能へ ― 在留資格変更のすべて【行政書士法人塩永事務所】

こんにちは。熊本市を拠点に在留資格申請・ビザ手続きのサポートを行っている行政書士法人塩永事務所です。

この記事では、技能実習生から「特定技能」へ移行するためのビザ申請（在留資格変更）について、制度の概要から具体的な手続き、注意点まで、徹底的にわかりやすく解説いたします。

特定技能制度とは？

2019年4月に創設された「特定技能」は、一定の専門的な技能を持ち、日本で即戦力として働く外国人材を受け入れるための制度です。以下の2種類があります。

特定技能1号：介護・建設・農業など12分野で最大5年間の就労が可能（家族の帯同不可）
特定技能2号：熟練した技能が必要な2分野（建設・造船）で無期限の就労可（家族の帯同可）

この記事では主に、「特定技能1号」への移行についてご案内します。

技能実習から特定技能に移行するメリット

技能実習は「日本で技術を学ぶこと」が目的なのに対し、特定技能は「労働力の確保」が目的です。そのため、以下のような違いがあります：

項目	技能実習	特定技能
目的	技能移転	人材確保
雇用形態	実習（非正規）	正社員または契約社員
在留期間	最長5年（原則）	最長5年（特定技能1号）
家族の帯同	不可	特定技能2号は可能
対象職種	約80職種	12分野

技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号へ移行できるという大きなメリットがあります。

技能実習から特定技能へ変更する条件

以下の条件を満たす必要があります：

1. 技能実習2号を「良好に」修了していること

技能実習計画を問題なく修了している
実習期間中に重大な違反行為がないこと
「技能実習評価試験（基礎級）」を合格している、または修了証明書がある

2. 対象分野で引き続き就労予定であること

特定技能1号の対象12分野に該当していなければなりません。たとえば：

介護
外食業
建設
農業
製造（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）など

3. 新しい受入れ機関（会社）が見つかっていること

技能実習終了後、**新たに雇用契約を結ぶ企業（受入れ機関）**が必要です。

ビザ申請の流れ（技能実習→特定技能）

技能実習修了証明書の取得
就職先（受入れ機関）との雇用契約締結
受入れ機関が支援計画を策定（登録支援機関と連携）
在留資格変更許可申請の書類準備
出入国在留管理局に申請
許可後、新しい在留カードを受領し、就労開始

必要な書類（代表的なもの）

申請時に必要となる主な書類は以下のとおりです：

技能実習修了証明書または評価試験合格証明書
新たな雇用契約書（特定技能用）
雇用条件書
支援計画書（登録支援機関との契約書を含む）
特定技能所属機関届出書
在留資格変更許可申請書
本人のパスポート・在留カードの写し
住民票、写真、履歴書など

※分野によって追加書類が必要になることもあります。

よくある質問（Q&A）

Q. 技能実習が途中で終了した場合でも特定技能に変更できますか？

A. 原則として「良好に修了」したことが条件です。途中終了や失踪などの場合は、変更が難しいか、追加の手続きが必要になります。

Q. 特定技能の試験は必要ですか？

A. 技能実習2号を修了していれば、試験は免除されます。

Q. 在留資格変更にはどれくらい時間がかかりますか？

A. 通常は1か月～2か月程度ですが、繁忙期や書類不備などがあるとそれ以上かかることもあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、以下のようなサポートを提供しております：

✅ 技能実習から特定技能への切替相談（無料初回面談）
✅ 必要書類の収集・翻訳・作成代行
✅ 雇用企業様との連携・書類調整
✅ 登録支援機関とのマッチング支援
✅ 在留資格変更許可申請の提出代行

行政書士法人塩永事務所は、外国人雇用やビザ手続きに強い行政書士が在籍しており、熊本県内外の企業・外国人の皆さまから多数のご相談をいただいております。

まとめ

技能実習から特定技能への移行は、日本で引き続き働きたい外国人の方にとって大きなチャンスです。しかし、必要な条件や書類が多く、正確な手続きが求められる重要な申請でもあります。

専門家に任せることで、安心してスムーズに申請を進めることができます。お困りの際は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
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