【行政書士法人塩永事務所ブログ】2025年最新：会社設立・法人化の動向と留意点
こんにちは。熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所です。2025年4月現在、会社設立や法人化に関する制度や動向にいくつかの重要な変化が見られます。本日は、これから法人化を検討される方々に向けて、最新の情報と注意点をご紹介いたします。
📈 法人化の動向：節税目的や副業対応が主流に
2024年に法人化した経営者を対象とした調査によると、法人化の主な理由として「節税」が半数以上を占めています。また、売上や利益がゼロの段階で法人化を決断した経営者も24％にのぼり、資本金100万円未満での法人化が主流となっています。
このような傾向は、特にコンサルティングやITエンジニアなど、初期投資が少なく済む業種で顕著です。また、副業の収入が勤務先に知られることを避けるために法人化を選択するケースも増加しています。
🏛️ 代表取締役の住所非表示制度の導入
2024年10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書において非表示にする制度が施行されました。この制度は、プライバシー保護の観点から、代表者の住所の一部（市区町村以降）を非表示にすることが可能です。ただし、非表示措置を利用するには、登記申請時に所定の書類を添付する必要があります。
注意点として、非表示措置を講じた場合、金融機関からの融資や不動産取引において、追加の書類提出が求められる可能性があります。制度の利用にあたっては、これらの影響を十分に検討することが重要です。
💰 2025年度の税制改正と中小企業への影響
2025年度の税制改正では、中小企業向けの法人税軽減税率の見直しが行われ、所得金額が年10億円を超える事業年度では、年800万円以下の所得金額に適用される税率が15%から17%に引き上げられます。また、中小企業経営強化税制の拡充や地域未来投資促進税制の延長など、中小企業の成長支援を目的とした改正が行われています。
これらの改正により、特に大規模な中小企業や通算法人に対する税負担が増加する可能性があります。法人化を検討する際には、これらの税制変更を踏まえた経営戦略の見直しが求められます。
🛠️ 行政書士法人塩永事務所のサポート体制
当事務所では、会社設立や法人化に関する各種手続きをサポートしております。具体的には：
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会社設立の手続き支援：定款の作成から登記申請まで、スムーズな設立をサポートいたします。
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代表取締役住所非表示制度の申請支援：必要書類の準備や申請手続きをサポートいたします。
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税制改正への対応支援：最新の税制情報を踏まえた経営戦略のアドバイスを提供いたします。
これらのサービスを通じて、お客様が安心して法人化を進められるよう、全力でサポートいたします。
📞 お問い合わせ・ご相談
会社設立や法人化に関するご相談は、以下の方法でお気軽にお問い合わせください。
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電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
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所在地：熊本市中央区水前寺
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行政書士法人塩永事務所は、皆様の会社設立や法人化に関する手続きを円滑に進めるため、専門的な知識と経験を活かしてサポートいたします。どんな小さな疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。