障がいに関する法律や手続きに精通しているだけでなく、実際の現場での課題やニーズを理解しています。

まずは行政書士法人塩永事務所にお気軽にお問い合わせください。

障がい福祉施設の指定申請とは

行政書士法人塩永事務所がサポートできること

障がい福祉施設を新たに開設・運営するためには、都道府県や市町村などの行政機関から「指定」を受ける必要があります。この指定を受けることで、障がい福祉サービスを提供し、報酬を受け取ることができるようになります。
しかしながら、この指定申請の手続きは非常に煩雑で、膨大な書類作成や複雑な要件の確認が求められます。
弊社は、これらの申請手続きに精通した専門家として、スムーズかつ確実な申請をお手伝いします。

ここでは、障がい福祉施設の指定申請において、弊社が提供できる主なサポート内容をご紹介します。

1. 書類作成と手続きの代行

障がい福祉施設の指定申請には、多くの書類や添付資料が必要となります。
法人の登記事項証明書や定款、事業計画書、収支予算書、運営規程、従業者の配置、設備の写真や図面など、多岐にわたる資料を揃え、正確に記載しなければなりません。

弊社は、これらの申請書類一式の作成・収集を代行し、申請に必要な手続きを一貫してサポートします。
煩雑な作業から解放され、本来の準備や開業業務に集中することができます。

2. 申請資格・要件の確認と整備

障がい福祉サービスは種類も多く、それぞれに定められた人員基準や設備基準があります。
例えば、就労継続支援B型では職員数、職務内容、建物の広さや構造、法人の目的などが問われます。

弊社は、クライアントの現状や開設予定の施設の状況を丁寧にヒアリングし、サービス種別ごとの指定要件を満たしているかを確認・アドバイスします。
不足があれば、どう整えるべきか具体的に提案し、要件を満たす形で申請へと導きます。

3. 手続きの流れの説明とアドバイス

障がい福祉施設の開設は、法人設立から物件確保、運営体制の整備、指定申請、現地調査、そして指定の通知と、複数のステップを経て行われます。
また、自治体ごとに手続きの流れや提出先が異なる場合もあります。

弊社は、申請までの全体スケジュールや手順を丁寧にご説明し、的確なアドバイスを行います。
「今、何を準備すればよいのか」「どのタイミングで動くべきか」といった疑問にも明確にお答えし、安心して手続きを進めていただけるよう努めます。

4. 審査対応と補足資料の提出

提出後、行政による書類審査・現地調査が行われます。その過程で、追加資料の提出や内容の訂正、説明が求められることも少なくありません。
こうした対応に慣れていないと、認可が遅れたり、最悪の場合は不認可となることもあります。

弊社は、行政機関とのやりとりの窓口となり、補足説明や資料提出を迅速かつ的確に対応します。
必要に応じて、現地調査への立ち会いや、職員への説明支援も行うことができます。

5. 関連法令・制度の最新情報の提供

障がい福祉サービスに関する制度や基準は、国の方針や社会情勢により頻繁に改正されます。
新設の報酬体系や、処遇改善加算の制度変更、キャリアパス要件の見直しなど、常に最新の情報に基づいた対応が求められます。

弊社は、制度改正の動向を常に把握し、クライアントに必要な情報を適切なタイミングで提供します。
これにより、将来の運営にも役立つ「先を見据えた申請準備」が可能になります。

行政書士による申請支援は、開設への大きな一歩です

障がい福祉施設の開設は、地域に貢献する意義ある取り組みである一方、法的な要件や手続きの煩雑さにより、ハードルが高いと感じる方も少なくありません。
弊社は、法的な専門知識と実務経験を活かして、そのハードルを共に乗り越えるパートナーです。

「申請に向けて何から始めたらいいかわからない」
「法人はあるけれど、施設の整備や申請が不安」
「短期間で開設したいが、手続きに時間を取られてしまう」

そうしたお悩みに寄り添い、一つひとつ丁寧に、確実に、サポートいたします。
まずは行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。