
くるみん認定とは 行政書士法人塩永事務所
くるみん認定は、一般事業主行動計画を策定・届出し、計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。認定企業には「くるみんマーク」が付与され、商品、広告、求人などで使用でき、子育て支援のPRが可能です。認定には10項目の基準をすべて満たす必要があります。また、プラチナくるみん認定(より高い水準の取り組み)とトライくるみん認定(基準が緩和された制度)もあります。
1-1 くるみん認定
-
概要: 一般事業主行動計画に基づき、目標達成と基準充足で認定。
-
メリット: くるみんマーク使用で子育てサポート企業をアピール。
-
認定条件: 10項目の基準すべてを満たす。
-
関連制度: プラチナくるみん、トライくるみん。
1-2 トライくるみん認定
-
概要: くるみん認定と同様だが、基準が緩和。
-
特徴: 厚生労働省のWeb公表が不要など、要件が簡素化。
1-3 プラチナくるみん認定
-
概要: くるみんまたはトライくるみん認定企業が、より高い基準を満たすと認定。
-
メリット: プラチナくるみんマークでさらに高いPR効果。
-
条件: くるみんまたはトライくるみん認定済みで、12項目の特例基準を充足。
2 くるみん認定基準(2025年4月から新基準適用)
認定には以下の10項目をすべて満たす必要があります。
-
適切な行動計画の策定: 雇用環境整備のための計画を策定。
-
計画期間: 2~5年。
-
目標達成: 計画に定めた目標を達成。
-
公表・周知: 計画を公表し、労働者に周知。
-
男性育児休業取得率:
-
30%以上(公表必須)または、
-
育児休業+独自休暇制度の利用率合計50%以上(公表必須、取得者1人以上)。
-
労働者300人以下は特例あり。
-
-
女性育児休業取得率: 女性労働者・有期雇用女性の取得率75%以上(公表必須、300人以下は特例あり)。
-
労働時間:
-
フルタイム労働者の法定外・休日労働:月平均30時間未満、または25~39歳で45時間未満。
-
月60時間以上の労働者なし。
-
-
育児・働き方支援措置: 育児休業期間延伸、年次有給休暇促進、短時間勤務・テレワーク等の措置を実施。
-
法令遵守: 重大な法令違反がないこと。 10.(詳細省略、必要に応じて追加)
3 くるみん認定のメリット
-
イメージアップ: 子育て支援企業としての信頼性向上。
-
人材確保: 優秀な人材の採用・定着に寄与。
-
公共調達加点: 総合評価落札方式や経営事項審査で加点。
-
融資優遇: 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で優遇金利。
-
マーク使用: くるみんマークを商品・広告に使用可能。
4 認定手続き
-
行動計画策定・届出:
-
自社の現状・ニーズ把握(育児休業利用状況、労働時間、課題等)。
-
計画策定(認定基準1・2を考慮)。
-
公表(「両立支援のひろば」等)と労働者周知(掲示・配布等)。
-
都道府県労働局に届出(3ヶ月以内、郵送・電子申請等)。
-
-
計画実施: 目標達成に向けた取り組み。
-
認定申請: 目標達成後、必要書類を労働局に提出。
-
認定・マーク付与: 10基準充足で認定。
5 行政書士法人塩永事務所の支援 提携社労士・専門士業と対応いたします。
-
初回面談: 書類確認、目的・課題の説明。
-
契約: 見積提示後、合意で契約。
-
書類準備・作成: 行動計画や申請書類を代行作成。
-
申請代行: 労働局への申請・対応を代行。
6 報酬額
-
コンサルティングコース: 40万円(税抜)
現状分析、計画策定・申請代行、6ヶ月間の実行支援。 -
スタンダードコース: 20万円(税抜)
現状分析、計画策定・申請代行。 -
ベーシックコース: 18万円(税抜)
事業所の現状分析資料をもとに計画策定・申請代行。 -
プラチナくるみん: 報酬額は要問い合わせ。
補足: 詳細な基準や手続きは厚生労働省の「両立支援のひろば」や公式ガイドラインを参照。認定申請を検討する場合は、早めに現状分析と計画策定を開始することが重要です。