太陽光発電システムの名義変更でお困りの方へ｜行政書士法人塩永事務所が熊本で完全サポート！

こんにちは。熊本市中央区に拠点を構える【行政書士法人塩永事務所】です。

九州地方、とりわけ熊本県では、太陽光発電システムを設置されている法人・個人の方が多数いらっしゃいます。特に売電収入を得るために導入された太陽光設備は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」の認定を受けた重要な資産です。

しかしこの太陽光発電設備、所有者が変わったり、法人が組織変更された場合などには「名義変更（事業者変更）」の手続きが必要であることをご存じでしょうか？

名義変更を怠ると、売電が止まる、FIT認定が失効する、行政から指導・取消処分を受ける可能性すらあります。

本記事では、熊本で太陽光発電システムの名義変更を検討されている皆さまに向けて、手続きの必要性・申請方法・必要書類・注意点・行政書士のサポート内容などを、実務経験に基づいて詳しく解説いたします。

■ 名義変更が必要な代表的ケースとは？

太陽光発電設備は、ただ所有しているだけではなく、「経済産業省に認定された事業者」が主体として登録されています。この事業者が変わった際には、必ず名義変更（＝事業者変更）の申請が必要です。

以下のようなケースでは、速やかに名義変更を行う必要があります。

✅ 太陽光発電設備の譲渡（売却・購入）

個人または法人が太陽光設備を第三者へ売却した場合。

✅ 法人の組織変更

合同会社から株式会社への変更や、会社分割・合併によって設備の保有主体が変わる場合。

✅ 相続・贈与

親族からの相続・生前贈与などにより、設備を無償で取得した場合。

✅ 法人格の変更を伴う事業承継

例えば、個人事業主から法人への事業移行など。

■ 名義変更を怠るとどうなる？リスクを見落とさないで！

名義変更をしないまま売電を継続すると、以下のような重大なリスクがあります。

✅ FIT認定の取消処分
✅ 売電契約の解除・一時停止
✅ 電力会社への報告義務違反
✅ 譲渡・相続後の再売却不能
✅ 行政からの指導や指摘

特に、令和5年以降、再エネ関連の認定・監督体制はより厳格化されています。書類不備や名義の不一致は、そのままトラブルの火種になることも。

■ 名義変更の具体的な手続きの流れ【J-Granz経由】

名義変更は、再生可能エネルギー電子申請システム「J-Granz（ジェイグランツ）」を通じて行います。

⬇️ 基本的な流れは以下の通りです：

旧事業者と新事業者双方のJ-Granzアカウント登録
　▶ 電子証明書の取得や、法人・個人情報の登録が必要です。
J-Granz上で名義変更の申請開始
　▶ 設備ID（認定番号）に基づいて、新旧事業者が連携。
必要書類の添付・提出
　▶ 譲渡契約書、登記事項証明書、委任状など。
経済産業省による審査（1～3ヶ月程度）
　▶ 書類不備があれば差戻しされます。
名義変更完了後、電力会社・自治体へ届出
　▶ 売電契約の名義変更も忘れずに！

■ 名義変更に必要な書類一覧（主な例）

書類名	説明
譲渡契約書	売買・贈与など、設備の移転を証明する文書
登記事項証明書	法人の場合は会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
印鑑証明書	新旧事業者双方のものが必要（個人の場合も）
設備情報一覧表	設備ID、所在地、出力、接続情報などをまとめた資料
委任状	行政書士に手続きを依頼する場合
相続の場合	戸籍・遺産分割協議書・法定相続情報証明など

■ よくあるご相談・トラブル事例（熊本で実際にあったケース）

🔹 設備を買ったが名義変更されていなかった

⇒ 売電できていると思っていたが、旧名義のままでトラブルに。契約無効とされ、再契約に。

🔹 合同会社を株式会社に変更しただけだと思っていた

⇒ 法人格が変わったため、名義変更が必要だと知らずに行政から警告通知。

🔹 相続で取得したが手続きが複雑すぎて放置

⇒ 2年後、名義不一致のままでは固定価格買取が打ち切られる恐れありと判明。

■ 行政書士法人塩永事務所の「名義変更フルサポート」サービス

当事務所では、太陽光発電システムの名義変更に関するあらゆる手続きをワンストップで対応しております。

🔸 サービス内容

✅ J-Granzのアカウント作成代行
✅ 必要書類の収集・作成・電子提出代行
✅ 譲渡契約書のドラフト作成サポート
✅ 売電契約の名義変更サポート（電力会社対応）
✅ 相続・法人変更に関する総合的な書類整理
✅ 審査状況のフォローアップと修正対応

🔸 料金の目安

内容	費用（目安）
名義変更申請代行（通常案件）	88,000円（税込）〜
譲渡契約書作成	33,000円（税込）〜
相続に伴う名義変更	110,000円（税込）〜（内容により変動）

※詳細なお見積りは無料でご案内いたします。

■ 熊本で太陽光発電の名義変更にお困りなら、今すぐご相談ください！

行政手続き、再エネ認定、法人登記、相続や贈与…。
名義変更には、多方面の専門知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、これまで熊本県内外で多数の太陽光発電関連のご相談・名義変更手続きをサポートしてまいりました。再エネ事業に関する豊富な知見と、地元密着の対応力が強みです。

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メール：info@shionagaoffice.jp
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