
太陽光発電システムの名義変更はお済みですか?|行政書士法人塩永事務所が熊本で確実にサポートします
こんにちは。熊本市中央区の【行政書士法人塩永事務所】です。
近年、売電目的で導入された太陽光発電システム(FIT認定設備)は、法人・個人を問わず、譲渡・相続・法人組織変更などにより名義を変更するケースが増えています。
ところが、太陽光発電の名義変更手続きは非常に複雑で、放置してしまうと「売電が止まる」「罰則の対象になる」「設備認定が失効する」といったリスクも。
本記事では、熊本県内で太陽光発電設備をお持ちの皆さまへ向けて、名義変更が必要なケースや具体的な手続きの流れ、注意点、当事務所のサポート内容をわかりやすくご紹介します。
■ そもそも「名義変更」とは?
太陽光発電システムにおける「名義」とは、FIT制度(固定価格買取制度)に基づいて認定を受けている発電事業者の氏名または法人名を指します。
以下のような場合は、「名義変更(事業者変更)」が必要です。
■ 名義変更が必要な代表的ケース
ケース | 内容 |
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設備を売却した | 太陽光設備を第三者に譲渡(売却)した場合 |
法人の合併・会社分割 | 会社形態の再編で事業主体が変わった |
個人から法人へ移管 | 所有者が個人から法人に変わった(またはその逆) |
相続・贈与 | 発電設備を相続・贈与で取得した |
法人の代表者変更 | 登記上の代表者が変わった(名義確認が必要) |
■ 名義変更を怠るとどうなる?
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売電契約の解除リスク(電力会社との契約条件に違反)
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経済産業省からの指導・認定取消のリスク
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補助金や助成金の返還対象
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買い手が見つかっても売却できない
名義変更は、「申請して終わり」ではなく、完了までに複数の審査が必要なため、余裕を持った手続きが重要です。
■ 名義変更の手続きの流れ(概略)
太陽光発電の名義変更は、「再生可能エネルギー電子申請システム」(通称:J-Granz)を通じて、**経済産業省(資源エネルギー庁)**に申請する必要があります。
手順 | 内容 |
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① 旧事業者・新事業者の情報整理 | 契約内容・設備情報・事業情報を正確に把握 |
② J-Granzを通じた申請 | 新旧の両者がシステムに登録されている必要あり |
③ 必要書類の提出 | 譲渡契約書・登記事項証明書・同意書など |
④ 経産省の審査・承認 | 審査に約1〜3ヶ月を要するケースも |
⑤ 承認後の各種届出 | 電力会社や自治体への届け出が別途必要 |
■ 名義変更に必要な主な書類
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発電設備の譲渡契約書(売買・贈与・相続等)
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新旧事業者の本人確認資料(法人は登記簿謄本)
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印鑑証明書
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系統連系契約情報(電力会社との契約書など)
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設備情報一覧表
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その他、状況に応じた添付資料
※ケースにより必要書類は異なります。個別に確認が必要です。
■ 行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート内容
熊本を中心に多数の名義変更実績を持つ当事務所では、以下のようなワンストップ支援をご提供しています。
✅ 初回相談(無料)にて、名義変更が必要かどうかの確認
✅ 必要書類の収集・作成代行
✅ J-Granzアカウントの設定・電子申請の代行
✅ 経産省・電力会社・自治体との連絡調整
✅ 名義変更後の報告・事後手続きフォロー
■ よくあるご質問
Q. 手続きにどれくらい時間がかかりますか?
→ 書類が整っていれば、2〜3ヶ月で完了することが多いです。お急ぎの場合もご相談ください。
Q. 売電契約の名義も変える必要がありますか?
→ はい。電力会社(九州電力など)への届け出も必須です。当事務所が併せて対応可能です。
Q. 相続や贈与でも名義変更できますか?
→ 可能です。相続関係説明図や遺産分割協議書などが必要になる場合があります。
■ 熊本での太陽光名義変更は塩永事務所におまかせください!
「何から始めていいかわからない」
「申請したが途中で止まっている」
「書類が足りず、経産省に差戻された」
そんな方は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所の無料相談をご利用ください。
私たちは、地域に根ざした法律の専門家として、安心・確実な手続きをお約束いたします。
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電話:096-385-9002
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所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
✅ オンライン相談・出張対応(熊本市内・周辺地域)可能です。
太陽光発電の名義変更は、“そのまま放置”が一番危険です。
専門家のサポートで、安心・確実に名義変更を済ませましょう!