熊本の建設業許可申請は行政書士法人塩永事務所にお任せ！専門家がスムーズにサポート
公開日: 2025年4月20日
熊本で建設業を営む方や、これから建設業を始めようとお考えの方にとって、「建設業許可」は事業の信頼性を高め、大型案件を受注するための重要なステップです。しかし、複雑な書類作成や厳格な審査基準に悩まされることも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、建設業許可申請のプロフェッショナルとして、地元事業者を徹底サポートしています。この記事では、熊本での建設業許可申請の詳細、必要要件、申請の流れ、そして塩永事務所がどのようにお手伝いできるかを分かりやすく解説します。
建設業許可とは？なぜ必要？
建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要な許可です。熊本県内で500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、許可がなければ違法となります。
建設業許可を取得するメリット
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信頼性の向上：許可を持つことで、取引先や顧客からの信頼が増す。
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大型案件の受注：公共工事や大規模プロジェクトに参加可能。
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事業拡大：金融機関からの融資や補助金の申請で有利に。
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法令遵守：違法行為のリスクを回避し、安心して事業を運営。
しかし、建設業許可申請は書類の多さや要件の厳しさから、個人で進めるのはハードルが高いのが実情です。行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者がスムーズに許可を取得できるよう、専門知識と豊富な経験でサポートします。
熊本での建設業許可の種類
建設業許可には、以下の種類があります。熊本県庁が管轄する許可申請に対応しています。
1. 許可の区分
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知事許可：熊本県内のみで営業所を構える場合。個人事業主や中小企業に多い。
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大臣許可：熊本県外にも営業所を設ける場合。規模の大きい企業向け。
2. 許可の種類
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一般建設業：元請や下請として工事を行う場合。ほとんどの事業者が対象。
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特定建設業：4,500万円以上の工事を元請として請け負う場合。財務基盤や技術力が厳しく審査される。
3. 業種
建設業には28の業種（例：土木工事業、建築工事業、電気工事業など）があり、事業内容に応じて選択します。複数の業種を取得することも可能です。
塩永事務所の強み：事業内容を丁寧にヒアリングし、最適な許可区分や業種を提案。熊本県庁への申請を迅速に代行します！
建設業許可の要件
熊本で建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者（経管）
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建設業の経営経験が5年以上（許可業種以外なら6年以上）ある者がいること。
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常勤で管理業務に従事できること。
例：土木工事業の経営経験5年、または建設業以外の経営経験6年。
2. 専任技術者（専技）
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各営業所に、許可業種に対応した資格や実務経験を持つ技術者が常勤でいること。
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資格例：1級・2級施工管理技士、建築士など。
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実務経験：指定学科卒業＋3年、または10年の実務経験。
3. 財産的基礎
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一般建設業：500万円以上の自己資本、または資金調達能力。
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特定建設業：欠損比率20%以下、流動比率75%以上など厳しい基準。
4. 誠実性
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申請者や役員が不正行為（詐欺、暴力団関与など）を行っていないこと。
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建築基準法や労働基準法などの違反がないこと。
5. 欠格要件に該当しない
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破産者、許可取消後5年未満、禁固刑を受けた者などが申請できない。
塩永事務所のサポート：要件の確認から書類収集、証明書類の準備まで一貫対応。複雑な実務経験証明や財務書類も専門家がサポート！
熊本での建設業許可申請の流れ
建設業許可申請は、以下のような流れで進みます。熊本県庁の建設業許可窓口（熊本県土木部監理課）への提出が必要です。
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事前相談・要件確認
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事業内容や経営経験、技術者の資格を確認。
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必要書類や申請スケジュールを整理。
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書類作成・収集
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申請書（様式第1号）や添付書類（財務諸表、資格証明、納税証明書など）を準備。
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実務経験証明書や工事契約書など、専門知識が必要な書類も作成。
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熊本県庁への提出
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書類を熊本県土木部監理課に提出。
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申請手数料：知事許可9万円、大臣許可15万円。
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審査
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審査期間：知事許可は約1～2か月、大臣許可は約3～4か月。
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必要に応じて追加書類の提出やヒアリング。
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許可証交付
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許可通知書が発行され、営業開始可能。
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許可有効期間は5年間（更新手続きが必要）。
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注意点：2025年4月時点で、熊本県の審査は厳格化傾向にあります。特に実務経験の証明や財務状況の確認が重要です。
行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポート
行政書士法人塩永事務所は、熊本での建設業許可申請で以下のようなサポートを提供します。
1. ワンストップサービス
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初回相談から書類作成、提出、許可取得まで一貫対応。
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経営事項審査（経審）や建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録も支援。
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許可取得後の更新手続きや変更届も代行。
2. 地域密着の専門性
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熊本市中央区水前寺に拠点を置き、JR水前寺駅から徒歩3分。
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熊本県内の建設業界の動向や県庁の審査傾向を熟知。
3. 豊富な実績
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個人事業主から中小企業まで、熊本で多数の建設業許可を取得。
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土木、建築、電気工事など、多様な業種に対応。
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複雑な案件（実務経験証明が難しい場合など）でも柔軟に対応。
4. 初回相談無料
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建設業許可の要件や費用、スケジュールについて気軽に相談可能。
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電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）で対応。
5. 認定経営革新等支援機関
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建設業許可だけでなく、補助金申請や創業融資、事業承継もサポート。
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事業全体の成長を見据えたアドバイスを提供。
実績例：
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熊本市の個人事業主が土木工事業の知事許可を取得し、公共工事の入札に参加。
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新規設立の建設会社が建築工事業と内装仕上工事業の許可を同時取得。
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実務経験証明が難しい案件で、代替書類を活用し許可取得に成功。
建設業許可申請の注意点
熊本で建設業許可を申請する際、以下の点に注意が必要です：
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書類の不備：財務諸表や証明書類のミスは審査遅延の原因。
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実務経験の証明：工事契約書や請求書など、適切な資料が必要。
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申請タイミング：審査に1～2か月かかるため、工事受注のスケジュールに注意。
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更新の管理：許可は5年ごとに更新が必要。遅れると失効リスク。
塩永事務所の解決策：専門家が書類をチェックし、不備を最小限に。申請スケジュールを事前に調整し、事業計画に合わせたサポートを提供します。
熊本で建設業許可を取得するなら今！
建設業許可は、事業の信頼性と成長を支える重要な一歩です。しかし、申請の複雑さや時間的制約から、多くの方がハードルを感じています。行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者が迅速かつ確実に許可を取得できるよう、全力でサポートします。
お問い合わせはこちら
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電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
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メール：info@shionagaoffice.jp
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住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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