【保存版】株式会社設立の手続きと必要書類、注意点を徹底解説！
こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。
熊本を中心に、年間多くの法人設立・許認可手続きをお手伝いしています。
今回は、これから起業を考えている皆さまに向けて「株式会社設立」に関する基本的な流れや必要書類、注意点をわかりやすくご紹介します。
1. 株式会社設立の基本的な流れ
株式会社の設立は、主に以下のようなステップで進みます。
ステップ1：会社の基本事項を決める
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商号（会社名）
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本店所在地
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事業目的
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資本金の額
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発起人（出資者）の構成
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取締役の人数・任期など
この段階で、今後必要になる「定款」の内容がほぼ固まります。
ステップ2：定款の作成・認証（公証役場）
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定款は会社の憲法とも言える重要な書類です。
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電子定款で作成することで、印紙税4万円を節約できます（当事務所は電子定款対応済み）。
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公証役場で認証を受けます（発起人全員の本人確認書類が必要）。
ステップ3：資本金の払い込み
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発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピー等で払い込みを証明します。
ステップ4：登記申請（法務局）
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必要書類をそろえて、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。
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通常、登記完了までに1週間ほどかかります。
ステップ5：登記完了後の届出
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税務署、市区町村役場、年金事務所などへ必要な届出を行います。
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各種許認可が必要な業種の場合は、別途申請も必要です。
2. 株式会社設立に必要な主な書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 定款（公証人の認証付き） | 会社のルールや目的などを定めた文書 |
| 登記申請書 | 法務局に提出する申請書類 |
| 発起人の同意書 | 出資者が同意していることを示す書類 |
| 払込証明書 | 資本金が払い込まれたことを証明する書類（通帳コピーなど） |
| 印鑑届出書 | 会社実印の届出用 |
| 取締役の就任承諾書 | 取締役が就任することを承諾した証明 |
| 印鑑証明書 | 発起人・役員の実印の証明書（原本） |
3. 株式会社設立の注意点
✅ 会社名・事業目的の決め方に注意
同一住所・類似商号がすでに存在していると登記できない場合があります。事前の調査が大切です。
✅ 事業目的は将来を見据えて幅広く
設立後に許認可申請をする予定がある場合、事業目的に関連文言が入っていないと追加で定款変更が必要になることも。
✅ 設立日は自由に決められない？
登記申請日が「設立日」となります。特定の日を設立日にしたい場合は、早めの準備をおすすめします。
✅ 設立後の手続きも忘れずに
法人設立はゴールではなくスタート。税務署や年金事務所などへの届出もスムーズに行いましょう。
4. 塩永事務所にお任せください！
株式会社の設立は、初めての方にとってはわからないことだらけ。
「定款ってどう作るの？」「許認可に必要な事業目的って？」
そんな不安を、塩永事務所がしっかりサポートいたします。
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