---

• 事業計画認定（経済産業省への登録）
• 売電契約（電力会社との契約）
• 土地登記簿（土地・建物の所有者変更）
• メーカー保証やメンテナンス契約、損害保険（必要に応じて）

• 中古住宅の購入（太陽光発電システム付き）
• 相続（親族からの継承）
• 生前贈与
• 法人の合併・名称変更
• 戸籍上の氏名変更（結婚など）

---

• 変更理由（相続、売買、贈与など）に応じて、必要な書類を確認します。
• 旧所有者と新所有者の情報（住民票、印鑑証明書など）を揃えます。
• 電力会社やメーカー、JPEA代行申請センターに連絡し、具体的な書類や手続き方法を確認します。

• **固定価格買取制度（FIT）**を利用している場合、経済産業省への申請が最も重要です。
• 「再生可能エネルギー電子申請ページ」を通じて電子申請を行います。
• 設備ID、事業者ID、登録者IDが必要。設備IDは電力会社から取得可能です（例：中国電力の場合、「電力受給契約のお知らせ」に記載）。
• 申請には約2～4か月かかる場合があります。

• 電力会社のカスタマーセンターに連絡し、名義変更を依頼します。
• 必要な書類（名義変更申込書、事業計画認定の写しなど）を提出。
• 新しい口座情報を登録し、売電収入が新所有者に振り込まれるようにします。

• 太陽光発電システムが設置された土地や建物の所有者情報を変更します。
• 法務局に登記申請を行い、必要書類（売買契約書、印鑑証明書など）を提出。
• 行政書士法人塩永事務所では連携司法書士による登記関連のサポートも可能です。

• メーカー保証：メーカーに連絡し、名義変更が可能か確認。保証書や名義変更依頼書が必要な場合が多い。一部のメーカーは保証の引き継ぎが不可の場合も。
• メンテナンス契約：旧契約を解約し、新所有者が新たに契約を結ぶ形が一般的。事前に設備の点検を依頼し、故障がないことを確認しましょう。
• 損害保険：保険会社に連絡し、名義変更手続きを行います。変更理由（相続以外）では新たに加入が必要な場合も。

• 太陽光発電システム設置時に補助金を受けていた場合、自治体や事業者に名義変更を報告する必要があります。
• 売買の場合、補助金の一部返還が求められるケースもあるため、事前に確認が必要です。

---

• 共通書類：
  • 譲渡契約書または譲渡証明書（原本）
  • 新旧所有者の住民票の写し、戸籍謄（抄）本、または住民票記載事項証明書（原本）
  • 新旧所有者の印鑑証明書
• 事業譲渡の場合：
  • 土地登記簿謄本（原本）
  • 不動産売買契約書
• 相続の場合：
  • 相続人全員の同意書
  • 戸籍謄本（相続関係を証明）
• 破産による譲渡の場合：
  • 裁判所発行の破産管財人証明書

• 名義変更申込書（電力会社指定の書式）
• 事業計画認定変更申請書の写し
• 新旧所有者の個人情報（氏名、住所など）
• 発電所の設置場所住所
• 電力会社発行のお客様番号
• 口座振込依頼書（新所有者の口座情報）

• 登記済権利証
• 贈与者の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書
• 登記簿謄本（全部事項証明書）

• 保証書
• 名義変更依頼書（メーカー指定）
• 保険契約書の写し（保険の場合）
• メンテナンス契約書（旧契約者の解約書類など）

---

1. 手続きの遅延リスク：
   • 事業計画認定の審査には2～4か月、全体で3か月以上かかる場合も。早めの準備が重要です。
2. 旧所有者との連携：
   • 旧所有者の書類（住民票、印鑑証明書など）が必要なため、連絡が取れなくなる前に確保しましょう。
3. 書類不備によるトラブル：
   • 書類の不足や記入ミスは申請却下の原因に。行政書士に依頼することでミスを防げます。

     

4. 税金の確認：
   • 贈与の場合、110万円を超える財産には贈与税が課税される可能性があります。ただし、「緑の贈与」制度で最大3,110万円まで非課税になる場合も。相続税も確認が必要です。
5. 保証の引き継ぎ：
   • 一部メーカーは名義変更による保証引き継ぎを認めていません。事前にメーカー確認を。

1. 専門家への依頼：
   • 手続きは複雑で時間もかかるため、行政書士に依頼することで効率化できます。行政書士法人塩永事務所では、全国対応で手続き代行を提供しています。
2. 設備IDの確認：
   • 電力会社から設備IDを取得し、電子申請に備えましょう。
3. 事前点検：
   • メンテナンス契約変更前に、設備の故障や不具合を第三者に点検してもらうと安心です。
4. 補助金の確認：
   • 補助金返還の有無を自治体や事業者に確認し、予算計画を立てましょう。

---

• 全国対応：オンライン（メール、LINE、Zoom）で相談可能。遠方でも安心です。

  

• ワンストップサービス：事業計画認定、売電契約、土地登記、メーカー保証など、すべての手続きを代行。
• 経験豊富：補助金申請や許認可のプロとして、書類不備や遅延を防ぎます。
• 費用明確：詳細は見積もりでご案内します。
• 無料相談：お電話（096-385-9002）やメール（info@shionagaoffice.jp）で気軽にご相談を。対応時間は月～金 9:00～19:00。

  

• ケース1：中古住宅購入に伴う名義変更
  熊本市のお客様が太陽光発電付き中古住宅を購入。旧所有者と連絡が取れず書類収集に苦労していましたが、当事務所が電力会社やメーカーに代わって調整し、3か月で手続き完了。
• ケース2：相続による名義変更
  親族から相続した太陽光発電システムの名義変更を代行。相続人全員の同意書や戸籍謄本を迅速に準備し、贈与税の非課税枠も活用して対応。

---

---

• 電話：096-385-9002（月～金 9:00～18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• LINE：公式アカウントからお気軽に
• 対応エリア：全国（オンライン相談可）

---