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1. 初回無料相談とお見積り
   お客様の事業内容や許可取得の目的をヒアリングし、必要な許可の種類（一般建設業許可、特定建設業許可、知事許可、大臣許可など）を確認します。必要な書類や要件もこの段階で整理し、詳細なお見積りをご提示します。
2. 必要書類の収集と確認
   建設業許可には、経営業務管理責任者の経験証明や専任技術者の資格証明、財務状況を示す書類など、多くの書類が必要です。当事務所では、書類の収集方法を丁寧にご案内し、不足書類の代替手段もご提案します。例えば、証明書類が不足している場合、過去の工事実績や契約書を活用する方法をアドバイスします。

   

3. 申請書類の作成
   収集した書類をもとに、申請書類を作成します。建設業許可申請は書類の記入が煩雑で、ミスがあると審査が遅れる原因になります。当事務所では、経験豊富な行政書士が正確かつ迅速に書類を準備します。
4. 行政庁への提出と審査対応
   作成した書類を熊本県庁や国土交通省などの行政庁に提出します。審査期間中、追加書類の提出や質問に対応する場合がありますが、当事務所が代行して対応します。
5. 許可取得とアフターフォロー
   許可が下りると、許可通知書が発行されます。許可取得後も、5年ごとの更新や事業年度終了届の提出、経営事項審査など、継続的な手続きが必要です。当事務所では、こうしたアフターフォローも丁寧に行います。

   

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1. 電子申請の普及
   2020年以降、建設業許可や経営事項審査の電子申請が導入されています。熊本県でも電子申請の利用が進んでおり、押印が不要になるなど手続きが簡素化されています。ただし、電子申請には電子証明書や専用システムの準備が必要なため、慣れていない事業者様にはハードルが高い場合も。当事務所では、電子申請の代行も承っております。

   

2. 実務経験証明の厳格化
   実務経験を基にした許可申請では、経験の信憑性を証明する書類が重視されています。特に、許可業者以外での実務経験を証明する場合、契約書や請求書などの裏付け書類が求められるケースが増えています。事前に書類を整理しておくことが重要です。

   

3. 建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入
   建設業界では、技能者のキャリアや資格を一元管理する「建設キャリアアップシステム」の導入が進んでいます。許可申請の際に、CCUSへの登録状況を問われるケースも増えており、登録を検討する事業者が増えています。当事務所では、CCUS登録のサポートも行っています。

   

4. 熊本地震復興需要の影響
   2016年の熊本地震以降、熊本県では復興関連の工事が引き続き行われています。特に、公共工事の入札に参加したい事業者からの許可申請が増加しています。経営事項審査や入札参加資格審査の準備も重要です。

   

5. 人手不足と外国人労働者の活用
   建設業界の人手不足を背景に、特定技能ビザを活用した外国人労働者の雇用が進んでいます。当事務所では、建設業許可と併せて、在留資格申請のサポートも提供しており、ワンストップでの対応が可能です。

   

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• 地域密着のサポート：熊本県内の個人事業主や中小企業に特化し、きめ細やかな対応を心がけています。
• 豊富な実績：県庁で「難しい」と言われた案件も許可に導いた経験があります。

  

• 迅速かつ丁寧：煩雑な書類作成や行政対応を代行し、事業者様の負担を軽減します。
• アフターフォロー：許可取得後の更新や届出、CCUS登録、ビザ申請までトータルでサポート。

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