熊本県で建設業許可を取得するなら｜行政書士法人塩永事務所が徹底サポート！
こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
当事務所では、熊本県内の建設業者様向けに建設業許可の取得・更新・変更手続きを専門的にサポートしています。
建設業許可は一見すると複雑で、申請書類の作成や添付書類の収集に多くの時間と労力を要します。しかし、許可を得ることによって公共工事の受注や大規模な民間工事の請負が可能となり、ビジネスの信頼性と受注チャンスが大きく広がります。
今回は、熊本県における建設業許可の基礎知識から、許可取得のポイント、塩永事務所のサポート内容までを詳しくご紹介します。
建設業許可とは？なぜ必要なのか
建設業許可は、**500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）**を請け負う際に必要な国（国土交通大臣）または都道府県（熊本県知事）の認可です。
許可には以下の2つの区分があります：
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一般建設業許可：下請に出す場合に元請として責任を負う許可。
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特定建設業許可：1件の工事で下請金額が4,000万円以上となる場合に必要な許可。
さらに、営業拠点の場所や工事内容に応じて、以下のように分かれます：
| 区分 | 許可の種類 | 対象者 |
|---|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 一般 or 特定 | 複数の都道府県で営業所を持つ場合 |
| 熊本県知事許可 | 一般 or 特定 | 熊本県内にのみ営業所がある場合 |
建設業許可取得に必要な5つの要件
建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者（経管）の設置
過去5年以上の建設業の経営経験、または一定の実務経験を持つ方が必要です。
2. 専任技術者の設置
国家資格（例：1級・2級施工管理技士）や、一定年数の実務経験を持つ方を営業所に常駐させる必要があります。
3. 財産的基礎（財務基準）の確保
一般建設業の場合、自己資本が500万円以上または500万円以上の資金調達能力が必要です。
4. 誠実性
過去に不正行為などがなく、誠実に事業を行う能力があると判断される必要があります。
5. 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者や、一定期間内に建設業法違反で処分を受けている場合などは許可を受けられません。
熊本県での許可申請の流れ
熊本県内で建設業許可を取得する場合の一般的な流れは以下のとおりです。
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要件確認と打ち合わせ
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必要書類の収集・作成
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熊本県庁（または県内振興局）への提出
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審査・補正対応
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許可証の交付（約1〜2か月）
当事務所では、最初のヒアリングから申請書類の作成、提出代行、補正対応まで一括してサポートしておりますので、手間なく安心してお任せいただけます。
よくあるお悩み・ご相談
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「技術者や経営経験者の要件に該当するか不安…」
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「法人設立直後で資本金が少ないけど大丈夫？」
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「個人事業主から法人成りしたが経歴が分断されてしまう」
→ こうしたお悩みも、塩永事務所では個別に丁寧に対応し、要件クリアのためのアドバイスや書類作成を行います。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では以下のようなトータルサポートを行っています：
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✅ 要件診断（無料相談）
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✅ 必要書類のリストアップと収集支援
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✅ 記載内容のヒアリングと申請書類の作成
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✅ 熊本県庁への提出・補正対応の代行
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✅ 取得後の変更届・更新サポート
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✅ 事業年度終了報告などの維持管理
また、他士業との連携による税務・法務のサポート体制も整っており、建設業経営をトータルで支援できるのが当事務所の強みです。
熊本での許可取得・更新はお任せください！
建設業許可の取得や維持は、事業の成長と信頼性のカギとなる重要な手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の多くの建設業者様からのご依頼を受け、実績とノウハウを蓄積しています。
「まずは相談だけでも…」という方も大歓迎です。
お気軽にお問い合わせください！
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