• 建設業許可業者数は6,774業者で、前年比0.9％増。
• 令和2年度には新規許可が19,870業者、廃業が18,391業者と、新旧の入れ替わりが活発。
• TSMCの進出により、半導体関連施設の建設やインフラ整備の需要が急増。

  

• 熊本地震後の復興需要や公共工事の増加により、許可取得が事業拡大の鍵に。

• 大規模工事の受注が可能になり、売上拡大のチャンス。
• 取引先や金融機関からの信頼度が向上（例：日本政策金融公庫の融資で有利）。

  

• 公共工事の入札参加資格を得るための第一歩（経営事項審査が必要）。

  

• 下請け発注の条件として許可を求める元請けが増加。

  

• 一般建設業：請負金額が5,000万円未満の工事や、下請けに出さない場合に適用。
• 特定建設業：請負金額が4,500万円以上の工事で下請けに出す場合に必要。財務要件が厳格。
• 知事許可：熊本県内に事業所が1つの場合。申請手数料9万円。

  

• 大臣許可：複数都道府県に事業所がある場合。申請手数料15万円。

  

• 経営業務の管理責任者（経管）：
  • 許可業種で5年以上の経営経験（個人事業主または法人役員）、または許可業種以外で6年以上の経営経験。

    

  • 常勤であること（健康保険証などで証明）。
• 専任技術者：
  • 許可業種に関連する国家資格（例：一級建築士、1級土木施工管理技士）または10年以上の実務経験。

    

  • 各営業所に常勤で配置（健康保険証で証明）。
• 誠実性：
  • 詐欺、脅迫、不正行為などがないこと。
  • 法人役員や個人事業主に欠格要件（破産、犯罪歴など）が該当しない。
• 財産的基礎：
  • 自己資本が500万円以上（決算書の純資産合計で証明）。
  • または、500万円以上の資金調達能力（残高証明書、融資証明）。

    

• 社会保険の加入：
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入。

    

• 解体工事業は、2019年5月31日の経過措置終了後、独立した許可が必要。軽微な工事（500万円未満）でも建設リサイクル法の登録が必要。

  

• TSMC関連工事では、特定建設業許可や電気工事業許可の需要が増加。

  

• 法人関連：登記簿謄本、定款、決算書（直近3期分）。
• 財務関連：納税証明書、残高証明書（発行から1ヶ月以内の原本）。
• 保険関連：健康保険・厚生年金保険の領収書、労働保険概算・確定保険申告書。
• 技術者関連：専任技術者の資格証明書（原本）、実務経験証明書（契約書、請求書、総勘定元帳など）。
• 役員関連：経営業務管理責任者の健康保険証、役員名簿。

• 令和3年1月1日から、申請書類の押印が不要（一部委任状を除く）。

  

• 令和4年4月1日から、郵送対応が継続（窓口提出も可）。

  

• 電子申請にはgBizIDプライムが必要（取得に1～2週間）。

  

• 申請受付：熊本県では、毎月10日、20日、月末が締切。
• 審査期間：約1ヶ月。受付後、代表者への説明（心得の確認）があり、許可証は翌締日頃に郵送。
• 手数料：知事許可9万円、大臣許可15万円（当事務所が立て替え可能）。

• 経管の実務経験：5年以上の証明に、契約書や総勘定元帳が必要。代替書類（例：工事請負契約書以外の請求書）も活用可能。

  

• 専任技術者の証明：資格がない場合、10年以上の実務経験を詳細に証明。過去の工事実績が不足していても、総勘定元帳や発注書で補完できる場合あり。

  

• 財産的基礎：自己資本が500万円未満でも、日本政策金融公庫の融資証明で対応可能。

  

• 残高証明書：発行から1ヶ月以内の原本。タイミングを逃すと再発行が必要。
• 社会保険：健康保険・厚生年金の領収書が最新であること。未加入の場合、加入手続きをサポート。

  

• 実務経験証明：工事の契約書や請求書が不足する場合、総勘定元帳や銀行取引明細で補完。

  

• 電子申請のメリット：窓口訪問不要、書類管理が効率的。gBizID取得に1～2週間必要。
• 紙申請のメリット：従来の方法で慣れている事業者に適し、窓口での即時確認が可能。
• 注意点：電子申請は事前準備が必須。紙申請は郵送対応可（返信用封筒が必要）。

  

• 準備期間：書類収集と作成に2～4週間。急ぎの場合、最短2週間で対応可能。
• 審査期間：約1ヶ月。書類不備があると追加提出で遅延。
• TSMC関連の注意：特定建設業や電気工事業の申請が増加中。早めの準備で枠を確保。

  

• 事業年度終了届：毎年、決算後に提出。財務状況や工事実績を報告。

  

• 更新申請：許可有効期間は5年。満了30日前までに更新手続き。

  

• 経営事項審査：公共工事の入札参加には必須。決算書や技術者情報を審査。

  

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）：技能者の登録で、業界の透明性向上。

  

• 土木・建築：インフラ整備や工場建設。
• 電気・機械：半導体関連施設の設備工事。
• 解体：老朽施設の撤去や再開発。

  

• 地域密着：熊本県全域（熊本市、合志市、八代市、菊陽町など）に対応。無料出張相談や現地確認を実施。

  

• 豊富な実績：新規許可、業種追加、更新、経営事項審査で多数の成功事例。TSMC関連工事の特定許可もサポート。

  

• 透明な料金体系：初回相談無料、申請手数料9万円（知事許可）を立て替え可能。報酬は事前に提示。
• ワンストップサービス：許可申請から更新、事業年度終了届、CCUS登録、経営事項審査まで一括対応。

  

• 柔軟な対応：Zoomでのオンライン相談、早朝・夜間対応、緊急時の携帯連絡（090-3329-2392）。

  

• 書類の煩雑さ：確定申告書、契約書、保険書類など、大量の書類を正確に準備。
• 専門知識の不足：要件の確認や書類の書き方に不備があると不受理。
• 時間的負担：本業の合間に準備すると、締切を逃すリスク。
• 代表者説明：審査官との面談で、許可の心得を説明。準備不足だと緊張やミスが発生。

• 許可業者数：6,774業者（前年比0.9％増）。
• 新規許可：19,870業者（全国）。廃業も18,391業者と、新旧の入れ替わりが活発。

• 公共工事の入札参加を目指す事業者が増加。経営事項審査の申請も必須に。

  

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及で、技能者の登録が求められる。

  

• SDGsやGX（グリーントランスフォーメーション）を意識した工事（例：省エネ施設）が評価される。

• 電話：096-385-9002（平日9:00～17:00）
• 携帯：090-3329-2392（緊急時対応）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6（JR水前寺駅から徒歩3分）
• 公式HP：https://shionagaoffice.jp/