熊本市の行政書士法人　入管業務・建設業許可申請

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熊本県　建設業許可申請　＠熊本▲

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ぜひ、ご相談ください。

どんな、小さなことでも、

どんな、ささいなことでも、

きっかけこそ、明るい未来の第一歩。

熊本県　建設業許可申請　＠熊本▲
熊本で建設業許可申請をスムーズに！行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
熊本で建設業を営む皆様、建設業許可の取得や更新でお悩みではありませんか？「手続きが複雑でわからない」「書類準備に時間がかかる」「要件を満たしているか不安」といった声をよく耳にします。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市を拠点に、建設業許可申請のサポートで多くの個人事業主・法人様を支援してきました。このブログでは、建設業許可申請のポイントと、当事務所のサポートの特徴を詳しくご紹介します。熊本で建設業を拡大したい方、ぜひ最後までご覧ください！
建設業許可とは？
建設業許可は、建設業法に基づき、500万円以上の工事（建築一式の場合は1,500万円以上）を請け負う際に必要な許可です。熊本県内で事業所が1つの場合は「知事許可」、複数の都道府県に事業所がある場合は「国土交通大臣許可」が必要です。

許可を取得することで、以下のようなメリットがあります：
  • 大規模な工事の受注が可能になり、事業拡大のチャンスが増える
  • 取引先や発注者からの信頼度が向上
  • 公共工事の入札参加資格を得られる（経営事項審査を経て）
しかし、許可取得には厳格な要件があり、書類準備や手続きが煩雑です。そこで、行政書士法人塩永事務所が、熊本の建設業者様のスムーズな許可取得をサポートします！
建設業許可申請の5つのポイント
建設業許可申請は、正確な書類提出と要件確認が成功の鍵です。以下は、申請時に特に注意すべき5つのポイントです。
1. 要件を満たしているか事前に確認する
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります：
  • 経営業務の管理責任者（経管）：5年以上の建設業の経営経験を持つ常勤の役員または事業主がいること。

  • 専任技術者：許可業種に関連する資格（例：一級建築士）または実務経験を持つ常勤技術者がいること。
  • 誠実性：不正行為や詐欺などがないこと。
  • 財産的基礎：自己資本が500万円以上、または残高証明書で資金調達能力を証明。
  • 欠格要件に該当しない：破産者や犯罪歴がないこと。
塩永事務所のサポートポイント
私たちは、初回無料相談で要件を丁寧に確認。お客様の状況に応じた具体的なアドバイスを提供し、不足書類の代替案も提案します。たとえば、工事実績が不足している場合、総勘定元帳などの資料で補完可能な場合があります。

2. 必要書類を正確に準備する
建設業許可申請には、以下のような書類が必要です：
  • 会社の登記簿謄本、定款、決算書（直近3期分）
  • 経営業務管理責任者や専任技術者の実務経験証明書
  • 健康保険・厚生年金保険の領収書
  • 残高証明書（原本、発行から1ヶ月以内のもの）

  • 税務証明書（納税証明書など）
熊本県では、令和3年1月1日から申請書類の押印が不要となり、準備が簡素化されています。ただし、委任状など一部の書類では引き続き押印が必要な場合があります。

塩永事務所のサポートポイント
当事務所では、書類の収集から作成、提出までを代行。熊本県の申請窓口（熊本県土木部監理課）の最新ルールを熟知しており、ミスなく迅速に手続きを進めます。

3. 申請スケジュールを計画的に
熊本県では、建設業許可申請の受付締め切りが毎月10日、20日、月末に設定されており、審査には約1ヶ月かかります。 書類不備があると審査が遅れるため、早めの準備が重要です。たとえば、残高証明書は発行日から1ヶ月以内に提出する必要があり、タイミングがずれると再発行が必要です。

塩永事務所のサポートポイント
お客様の事業スケジュールに合わせ、申請の最適なタイミングを提案。急ぎの場合でも、要件と書類が揃っていれば最短2週間程度で申請準備を完了します。

4. 電子申請の活用を検討する
熊本県では、電子申請（gbiz IDプライムアカウントを利用）が解禁され、全国の行政書士に依頼が可能になりました。ただし、電子証明書の取得に1週間程度かかるため、事前準備が必要です。 紙ベースの申請も引き続き可能で、熊本県庁土木部監理課（本館11階）で受付しています。

塩永事務所のサポートポイント
電子申請と紙申請のメリット・デメリットを説明し、お客様に最適な方法を提案。電子申請の場合も、gbiz IDの取得からサポートします。
5. 許可後の手続きも見据える
建設業許可を取得した後も、毎年「事業年度終了届」の提出や、5年ごとの更新手続きが必要です。また、公共工事の入札を目指す場合は、経営事項審査や入札参加資格審査も必要です。 手続きを怠ると許可取消のリスクもあります。

塩永事務所のサポートポイント
許可取得後の更新や届出も継続的にサポート。熊本地震後の工事需要の高まりを背景に、許可を活用した事業拡大のアドバイスも行っています。

行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポートの特徴
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、以下の特徴で建設業者様を支援します：
  • 地域密着：熊本県全域（熊本市、八代市、合志市など）に対応し、無料出張相談も実施。

  • 豊富な実績：新規許可、業種追加、更新、経営事項審査など、幅広い申請をサポート。

  • 透明な料金体系：明確な見積もりを提示し、申請手数料（知事許可：9万円）も事前に説明。

  • 迅速・丁寧な対応：初回無料相談で要件を確認し、最短で申請準備を完了。

  • トータルサポート：建設キャリアアップシステム（CCUS）や補助金申請も支援。

お客様の声
「書類が揃わず他で断られたが、塩永事務所さんが代替書類を提案してくれて許可を取得できた！」（熊本市・建築業）
「更新手続きを忘れそうだったが、迅速に対応してもらえて助かった。」（合志市・土木業）
自分で申請する場合の注意点
自分で建設業許可を申請することも可能ですが、以下の点に注意が必要です：
  • 書類の煩雑さ：確定申告書や工事契約書など、大量の書類を正確に準備する必要がある。

  • 専門知識の不足：要件の確認や書類の書き方に不備があると、審査で不受理となるリスク。
  • 時間的負担：本業の合間に準備するのは難しく、締め切りを逃す可能性。
自分で申請する場合でも、行政書士による書類チェックを受けることをおすすめします。塩永事務所では、書類チェックや相談のみのサービスも提供しています。
熊本の建設業を取り巻く現状
熊本地震以降、熊本県では復興需要やインフラ整備により建設業の需要が高まっています。令和3年3月末時点で、熊本県内の建設業許可業者は6,774社と、前年比0.9％増加。新規許可も増える一方、書類不備や更新忘れによる廃業も見られます。 許可を取得することで、こうした需要を捉え、事業を拡大するチャンスが広がります。

最後に
建設業許可は、熊本の建設業者様にとって事業成長の第一歩です。行政書士法人塩永事務所は、複雑な手続きを代行し、お客様が本業に専念できる環境を整えます。熊本市水前寺のオフィスは、地域密着で気軽に相談できる場所を目指しています。

お問い合わせ
建設業許可でお悩みの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。熊本での事業拡大を、私たちが全力でサポートします！
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