熊本で建設業許可を取得するなら！行政書士法人塩永事務所が全力サポート
建設業を営むうえで避けて通れないのが「建設業許可」の取得。
無許可での営業は法律違反になるだけでなく、取引先からの信用も大きく失ってしまいます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、確実でスピーディーな建設業許可申請をサポートしています。
この記事では、建設業許可申請の基礎知識と、スムーズな申請のためのポイント、当事務所のサポート体制について詳しくご紹介します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負う際に必要な「国または都道府県からの営業許可」です。
**請負金額が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）**を行う場合は、必ず許可が必要となります。
許可を取得するメリット
✅ 大規模工事の受注が可能
✅ 官公庁工事への参入が可能
✅ 元請業者や取引先からの信頼が向上
✅ 銀行からの融資審査にも有利
建設業許可取得の主な要件
建設業許可には以下のような条件が求められます：
1. 経営業務の管理責任者がいること
5年以上の建設業経営経験がある者などが該当。
経歴証明の提出が必要で、実務経験をどう証明するかがポイントです。
2. 専任技術者がいること
建設業に関する国家資格や実務経験（3年〜10年）を有する者が必要。
現場監督や技術者がいないと許可は出ません。
3. 財産的基礎があること
自己資本500万円以上、または直近の決算書で500万円以上の資金調達能力があること。
資金の裏付け書類が必要です。
4. 欠格要件に該当しないこと
過去に一定の刑罰を受けていない、法人役員が反社会的勢力と関係がない等の要件があります。
許可の種類と区分
建設業許可には、「一般」と「特定」、「知事許可」と「大臣許可」があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般許可 | 下請けに出す工事が1件4,000万円未満 |
| 特定許可 | 1件4,000万円以上の下請契約がある場合 |
| 知事許可 | 1つの都道府県内のみで営業 |
| 大臣許可 | 複数の都道府県に営業所がある場合 |
申請時の注意ポイント
🔸 要件の確認と裏付け資料の準備
申請書の内容と、経歴証明・資格証・残高証明などの裏付け書類が一致していることが重要。
🔸 登記情報との整合性
法人の場合、商業登記簿と申請内容に食い違いがあると許可が下りません。
🔸 事務所要件の確認
「専用スペースの確保」「看板の設置」など、営業所としての実体が求められます。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
✅ 事前の無料相談
建設業許可が必要かどうか、要件を満たしているかどうかを丁寧にヒアリング。
✅ 書類の収集・作成をフルサポート
必要な証明書類をリストアップし、書類作成から提出まで代行します。
✅ スピード対応
急ぎの案件にも柔軟に対応。事前に準備いただければ最短での申請も可能です。
✅ 更新・変更・業種追加にも対応
許可の維持管理もお任せください。毎年の決算報告や更新手続きも万全にサポート。
実際のサポート事例（熊本県内）
📍 熊本市内の電気工事業者様
「経営管理経験の証明が難しかったが、塩永事務所に依頼してスムーズに許可取得。官公庁の入札にも参加できるようになった。」
📍 合志市の外構業者様
「創業時からサポートしてもらい、3年後に業種追加申請もお任せ。必要なタイミングで適切なアドバイスがもらえて安心。」
まとめ
建設業許可の取得は、会社の将来を大きく左右する重要な手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、熊本地域に根ざしたサポートで、申請から許可取得後のアフターフォローまで丁寧に対応いたします。
ご相談・お問い合わせはこちら
📞 電話：096-385-9002
📩 メール：info@shionagaoffice.jp
🌐 ホームページ：https:/shionagaoffice.jp
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