
配偶者ビザ(在留資格)について 行政書士法人塩永事務所
配偶者ビザとは(日本人の配偶者、永住者の配偶者)
正式には「日本人の配偶者等」の在留資格と呼ばれ、日本国籍者の配偶者や永住者の配偶者が日本で生活するために取得できるビザです。一般に「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」「配偶者ビザ」とも呼ばれます。他のビザで日本に滞在可能な場合、そのビザを維持することもありますが、国際結婚後、日本で生活する際は通常、就労制限のない配偶者ビザを取得します。
ただし、結婚しただけでは日本に住めるわけではなく、入国管理局の審査を経て配偶者ビザを取得する必要があります。このビザを取得すると、活動にほぼ制限がなく、就労ビザがなくても正社員やパート、アルバイトで自由に働けます。さらに、永住ビザ取得のハードルも下がるメリットがあります。
配偶者ビザの取得方法
まず、日本と外国の両国で結婚手続きが完了していることが条件です。申請には、日本の役所発行の結婚証明書に加え、外国の機関が発行した結婚証明書も必要です。これがないと申請が受理されません。通常、日本で先に手続きを済ませ、外国での手続きを進めるのがスムーズです。
※ 国の状況により証明書を用意できない場合は、理由書を提出することで受理される場合もあります。
申請方法の2つのパターン
① 海外から外国人配偶者を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請)
遠距離恋愛での結婚や、海外赴任中に結婚し日本へ戻る際に申請します。
手順
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申請:日本人配偶者の居住エリアを管轄する入国管理局に必要書類を提出。
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審査:受理後、1~3カ月の審査期間。追加書類の提出を求められる場合も。
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結果通知:不許可の場合は理由を確認。許可の場合は以下へ進む。
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証明書送付:在留資格認定証明書を外国人配偶者に郵送。
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ビザ発給:外国人配偶者が現地の日本大使館でビザを取得。
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来日:ビザ発給後3カ月以内に来日。
② 日本に滞在中の外国人が配偶者ビザに変更(在留資格変更許可申請)
留学や就労ビザなどで日本に滞在中で、結婚後に配偶者ビザへ変更する場合。
手順
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申請:同居エリアを管轄する入国管理局に必要書類を提出。
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審査:1~3カ月の審査期間。追加書類を求められる場合も。
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結果通知:許可の場合は指定書類を持参し、在留カードを受け取る。不許可の場合は理由を確認し再申請を検討。
必要書類
※ 入国管理局の指定書類に加え、ケースに応じた書類が必要になる場合があります。
※ 弊所では、個々の状況に合わせ、最低3~5種類のオリジナル書類を作成・提出します。
※ 弊所では、個々の状況に合わせ、最低3~5種類のオリジナル書類を作成・提出します。
① 海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合
共通書類
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在留資格認定証明書交付申請書
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質問書
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身元保証書
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(返信用はがき)
外国人配偶者の書類
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証明写真(4×3cm、3カ月以内撮影)
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パスポートのコピー(写真ページ)
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在留カードのコピー(裏表、該当者のみ)
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履歴書(外国語の場合は翻訳付き)
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卒業証明書(翻訳付き)
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日本語能力証明書(例:日本語能力試験の認定書)
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本国の結婚証明書(翻訳付き)
日本人配偶者の書類
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戸籍謄本(婚姻記載あり)
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住民票
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直近年度の住民税課税証明書・納税証明書
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在職証明書
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勤務先の会社案内(パンフレットやHPコピー)
住居に関する書類
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賃貸借契約書(所有の場合は登記事項証明書)
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住居の写真(5枚程度)
その他
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スナップ写真(5枚以上、友人・両親・結婚式・旅行など)
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メールやLINEのやり取り(10枚以上)
※ 交際経緯や申請者の状況により追加書類が必要な場合あり。
※ 外国語書類はすべて日本語翻訳が必要。翻訳を依頼する場合は別途費用が発生。
※ 外国語書類はすべて日本語翻訳が必要。翻訳を依頼する場合は別途費用が発生。
② 日本在住の外国人と結婚した場合
共通書類
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在留資格変更許可申請書
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質問書
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身元保証書
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返信用はがき
外国人配偶者の書類
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証明写真(4×3cm、3カ月以内撮影)
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パスポートのコピー(窓口で原本提示)
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在留カードのコピー(窓口で原本提示)
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履歴書(高校以降、翻訳付き)
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卒業証明書(翻訳付き)
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日本語能力証明書
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本国の結婚証明書(翻訳付き)
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直近年度の住民税課税証明書・納税証明書(日本で就労の場合)
日本人配偶者の書類
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戸籍謄本(婚姻記載あり)
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住民票
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直近年度の住民税課税証明書・納税証明書
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在職証明書
-
勤務先の会社案内
住居に関する書類
-
賃貸借契約書(所有の場合は登記事項証明書)
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住居の写真(5枚程度)
その他
-
スナップ写真(5枚以上)
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メールやLINEのやり取り(10枚以上)
※ 状況により追加書類が必要な場合あり。外国語書類は翻訳必須。
配偶者ビザの注意点
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結婚の実態が必要
入籍だけでなく、交際期間が短い場合や別居している場合は慎重な証明が必要。 -
安定した収入
個人事業主、日雇い、税金滞納などは審査で不利になる可能性。 -
偽装結婚の疑い
年齢差が大きい、結婚紹介所やアプリでの出会い、離婚歴が多い場合は厳しく審査される。 -
同居場所の確保
別居や狭い住居は審査に影響する場合あり。
※ これらの注意点はケースにより異なります。弊所では、厳しい審査にも対応し、適切な証明書類を準備します。
※ 手続きは個々の状況で異なるため、専門家や入国管理局への確認を推奨します。
※ 手続きは個々の状況で異なるため、専門家や入国管理局への確認を推奨します。
弊所に依頼するメリット
明確な料金で安心。配偶者ビザ取得をトータルサポート!
弊所は法務省入国管理局認定の申請取次資格を保有。依頼者や代理人の入管出頭は不要で、オンラインで直接対応するため、印紙代と在留カード取得費用以外の追加費用はかかりません。
複雑な手続きもスムーズに。最短でのビザ取得を実現
審査期間は通常2~4カ月。追加書類対応や申請後の生活相談(職場・役所対応など)も気軽にサポートします。
面倒な書類作成も安心。完全サポートで取得をバックアップ
追加書類や説明を何度も求められる場合、自分で対応するのは時間と労力がかかります。弊所では、難しいケースも個別に最適化した書類で許可取得を支援。自分で申請して不許可だった方の再申請も多数成功させています。
タイムリーな連絡で安心のサポート
申請書作成だけでなく、事前相談で必要書類や有利な資料を確認。状況に応じた補足書類を用意し、スムーズな審査を実現します。書類収集のアドバイスや代替書類の提案も行い、土日祝日や夜間でも対応。専属アドバイザーとしてのコンサル料込みで、安心の価格設定です。
配偶者ビザで困ったら、まずは相談を
弊所は詐欺やブローカーとは異なり、無理なケースは正直にお伝えします。高額な料金で騙されるリスクを避け、初めから弊所にご相談ください。不正な業者に騙された場合は、警察への相談をお勧めします。
よくある不安・質問
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外国人と結婚したがビザが取得できるか不安
→ ケースにより取得できない場合もありますが、まずはご相談を。 -
書類収集や申請書の書き方がわからない
→ 弊所がすべてサポートします。 -
年収が低く、ビザ取得が心配
→ 難しい場合もありますが、可能性はあります。 -
出会い系や外国人パブでの出会いでも大丈夫?
→ 出会い自体は問題ありません。適切な証明が必要です。 -
海外在住の夫婦でもビザ取得は可能?
→ 可能です。 -
技能実習生や留学生でも配偶者ビザに変更できる?
→ 可能です。ケースに応じた注意点はご相談ください。
難しいケースでも実績豊富!配偶者ビザ専門の弊所へお任せください
料金:初回相談無料!明確なプランで安心
弊所は申請取次資格を保有し、依頼者の入管出頭は不要。オンライン対応で実費(印紙代4000円、在留カード取得費用2000円)以外の追加費用はかかりません。
● スタンダードプラン(書類収集は依頼者対応)
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在留資格認定証明書交付申請:120,000円+税
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在留資格変更許可申請:120,000円+税
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在留資格更新申請:50,000円+税
※ 変更・更新時は印紙代4000円+実費2000円が別途必要。
※ その他実費が発生する場合あり。
※ その他実費が発生する場合あり。
サービス内容
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経歴・職歴に応じた必要書類リスト提供
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申請書類一式作成
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理由書・補足説明書など補完書類作成
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契約書チェック・作成
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入国管理局への申請代行
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追加書類対応や質問への対応
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結果通知受取
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更新・変更時の在留カード受取手続き
● フルサポートプラン(書類収集も代行)
スタンダードプラン+30,000円+税
追加サービス
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役所・税務署・法務局での書類収集代行
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ビザ申請コンサル(認定の場合)
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在留カード受取手続き(更新・変更時)
● ライトプラン(費用を抑えたい方向け)
ご自身で申請し、弊所が書類チェックとコンサルを提供。
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在留資格認定証明書交付申請:70,000円+税
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在留資格変更許可申請:70,000円+税
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在留資格更新申請:30,000円+税
サービス内容
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必要書類リスト提供
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申請書類・添付書類のチェック
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書類・手続きに関するコンサルティング
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ビザ申請の総合サポート
国境を越えた愛を形にするために、行政書士法人塩永事務所があなたの未来をサポートします。まずはお気軽にご相談ください!