1. 一般乗用旅客自動車運送事業とは
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定義: 他人の需要に応じ、有償で、乗車定員11人未満の自動車を一個の契約により貸し切って旅客を運送する事業。
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例: 法人タクシー、ハイヤー、個人タクシー、介護タクシー（福祉限定）。
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他の運送事業との違い:
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一般乗合旅客自動車運送事業: 路線バスなど、複数の旅客を同時に運送。
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一般貸切旅客自動車運送事業: 貸切バスなど、乗車定員11人以上の車両を使用。
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特定旅客自動車運送事業: 特定の契約（例: 企業送迎）に基づく運送。
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法的根拠: 道路運送法に基づく許可が必要。
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注意点: 平成26年1月27日の法改正（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等）により、特定地域での新規許可が難しくなっている。事前に営業区域を確認する必要あり。
2. タクシー事業の種類
2.1 ハイヤー
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特徴: 完全予約制で、営業所や車庫から配車。街中での客待ち（流し営業）は不可。
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都市型ハイヤー: 都市部で外国人観光客やビジネス利用を主対象。
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タクシーとの違い: タクシーは流し営業が可能だが、ハイヤーは予約制。許可基準や総量規制に若干の違いあり。
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許可: 一般乗用旅客自動車運送事業に含まれる。
2.2 個人タクシー
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特徴: 「1人1車制」で、個人事業主が運営。法人タクシーとは許可基準が異なる（例: 運転経験年数や資金要件）。
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詳細: 個人タクシー開業には別途厳格な条件（例: 10年以上の運転経験）が必要。詳細は個人タクシー開業ガイドを参照。
2.3 介護タクシー
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特徴: 要介護者や障害者向けの福祉車両（車いす・ストレッチャー対応）を使用。運転者は介助業務のため介護関連資格が必要。
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許可: 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）。手続きや車両条件が通常のタクシーと異なる。
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詳細: 介護タクシー開業ガイドで確認。
3. 許可基準
以下の基準を満たす必要があります（詳細は行政書士法人塩永事務所の情報に基づく）。
3.1 営業区域
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運輸局長が定める区域（道路運送法施行規則第5条別表）。定めがない場合は原則市郡単位。
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営業所を営業区域内に設置（複数区域の場合は各区域に設置）。
3.2 営業所
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要件:
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営業区域内に設置。
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3年以上の使用権原（自己保有なら登記簿謄本、賃貸なら3年以上の賃貸契約書。自動更新の場合は例外的に可）。
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建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などに適合。
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事業遂行に適切な規模（運行管理・顧客対応が可能な事務所）。
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提出書類: 使用権原を証明する書類（登記簿謄本、賃貸契約書など）。
3.3 事業用自動車
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要件:
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申請者が使用権原を有する（リースの場合は1年以上の契約）。
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車いす専用車両など一般需要に応じられない車両は除外。
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提出書類: 車両の使用権原証明（所有証明書、リース契約書など）。
3.4 車両数
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要件:
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営業区域ごとの最低車両数を配置（運輸局の定めがない場合は2両以上）。
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同一区域内に複数営業所がある場合、合計で基準を満たせばよいが、各営業所に5両以上配置。
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注意: 車いす専用車両はカウント対象外。
3.5 自動車車庫
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要件:
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原則、営業所に併設（不可の場合は営業所から直線2km以内）。
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全車両を収容可能、車両間・境界の間隔50cm以上。
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他の用途と明確に区画。
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3年以上の使用権原（自己保有または賃貸契約）。
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関係法令（建築基準法、消防法など）に適合。
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点検・整備・清掃施設を完備。
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前面道路が車両制限令に適合（私道の場合は使用承諾書と公道の適合証明が必要）。
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提出書類: 車庫の使用権原証明、道路幅員証明書（必要に応じて）。
3.6 休憩・仮眠施設
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要件:
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原則、営業所または車庫に併設（不可の場合は2km以内）。
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運転者が常時使用可能な独立した施設。
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3年以上の使用権原。
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関係法令に適合。
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提出書類: 使用権原証明書。
3.7 管理運営体制
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要件:
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法人役員1名以上が専従。
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営業所ごとに常勤の有資格運行管理者を配置（車両数に応じた人数）。
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運行管理の指揮命令系統を明確化。
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車庫が営業所から離れている場合、密接な連絡体制と点呼実施体制を確立。
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事故防止教育、緊急時連絡体制、運行管理規程を整備。
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運転者への指導監督体制（地理・接客指導、指導主任者の選任）。
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常勤の整備管理者（外部委託可、業務実施体制必須）。
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苦情処理体制を整備。
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3.8 運転者
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要件:
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二種免許保有者を車両台数以上確保。
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労働関係法令に適合（適切な乗務割、労働時間、給与体系）。
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以下の者を除外:
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日雇い、2か月以内の短期雇用者、試用期間中の者（14日超を除く）、14日未満の賃金支払い者。
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定時制乗務員の場合、適切な就業規則と乗務割を定める。
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3.9 資金計画
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要件:
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所要資金の50％以上、事業開始当初の資金100％以上を自己資金で確保（申請日以降継続確保）。
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資金計画は合理的かつ確実。
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所要資金の内訳:
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車両費: 一括購入（全額）、分割（頭金＋1年分）、リース（1年分）。
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土地・建物費: 一括購入（全額）、分割（頭金＋1年分）、賃貸（初期費用＋1年分）。
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保険料: 自賠責・任意保険の1年分。
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税金: 租税公課1年分、自動車取得税全額。
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創業費: 従業員給料、宣伝費、タクシー協会入会金など全額。
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運転資金: 人件費、燃料費、修繕費などの2か月分。
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登録免許税: 3万円。
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事業開始当初の資金:
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車両費（分割・リースは2か月分）、土地・建物費（同）、運転資金（2か月分）など。
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証明: 銀行残高証明書（預貯金が原則。流動資産は運輸局の判断で例外的に可）。
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注意: 「見せ金」は不可。資金は申請から許可まで継続確保が必要。
3.10 法令遵守体制
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要件:
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申請者（法人の場合は代表取締役）が法令知識を有する（法令試験合格）。
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申請者・役員が欠格事由に該当しない。
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法令試験:
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月1回実施、30問（正誤式、語群選択式、記述式）、正解率80％以上で合格。
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持ち込み可（制限あり）。
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不合格の場合、1回再試験可。再不合格なら申請却下（再申請が必要）。
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申請者の欠格事由:
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1年以上の懲役・禁錮から5年未満。
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運送事業許可取消から5年未満（関連法人役員含む）。
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事業廃止届出（正当理由なし）から5年未満。
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未成年者の法定代理人が欠格事由に該当。
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法人役員が欠格事由に該当。
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役員の欠格事由:
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過去2年間の道路運送法等違反による使用停止・制限処分。
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申請前1年間の重大事故や悪質な道路交通法違反（飲酒運転、ひき逃げなど）。
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報告書提出の不履行。
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運転代行業の営業停止・廃止命令から2年未満。
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3.11 損害賠償能力
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要件:
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全車両が任意保険または共済に加入（対人8,000万円以上、対物200万円以上、国土交通省告示第503号基準）。
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提出書類: 保険加入計画書。
4. 許可申請の流れ
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事前相談:
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地方運輸支局で予約の上相談。計画書・図面持参でスムーズ。
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許可申請:
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申請書と添付書類を営業所管轄の運輸支局に提出。
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必要書類:
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許可申請書。
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運行管理体制、資金計画、休憩施設概要、損害賠償能力証明書。
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法人: 定款、登記事項証明書、役員名簿・履歴書、貸借対照表。
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設立予定法人: 定款謄本、発起人名簿・履歴書、株式引受状況。
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組合: 組合契約書、組合員の資産目録・履歴書。
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個人: 資産目録、戸籍抄本、履歴書。
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欠格事由非該当の誓約書。
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審査:
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運輸支局・運輸局が書類審査。標準処理期間は3～4か月。
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法令試験:
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申請2か月後実施。受験者は個人事業主または法人代表取締役。
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許可通知:
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法令試験合格後に通知。
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登録免許税納付:
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3万円を銀行で納付（コンビニ不可）。
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立入審査:
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運輸支局担当官が営業所・車庫を現地確認。
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許可書交付:
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運輸支局で交付式（事業主または役員出席）。運行管理者選任届を提出。
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事業用ナンバー取得:
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車両を緑ナンバーに変更、新車検証取得。
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届出:
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新車検証写し、社会保険加入証明、運輸開始届、運賃料金設定届を提出。
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事業開始:
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許可取得後、事業を開始。
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5. 注意点
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総量規制: 地域によっては新規許可が難しい（例: 都市部の過当競争地域）。事前に運輸局に確認を。
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資金確保: 自己資金は申請から許可まで継続確保が必要。残高証明書で厳格にチェックされる。
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法令試験: 準備不足だと不合格リスクあり。過去問や専門家の指導を活用。
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コンプライアンス: 許可後も運行管理、労務管理、事故防止体制の維持が求められる。
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地域差: 営業区域ごとの車両数や規制が異なるため、詳細は管轄運輸局に確認。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート
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サービス内容:
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新規許可申請サポート（書類作成、運輸局調整）。
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既存事業者向けコンプライアンスコンサルティング。
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ハイヤー、個人タクシー、介護タクシーの申請代行。
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料金例（税込）:
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一般乗用旅客自動車運送事業許可: 440,000円～。
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個人タクシー許可: 275,000円～。
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介護タクシー許可: 132,000円～。
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特徴: 柔軟な対応、市場価格を反映した報酬、熊本全域対応。
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連絡先: 事務所ウェブサイトまたは電話で相談予約。
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お問い合わせ
まずは、お電話かメール・LINEにてお問合せください。
☎096-385-9002
対応時間：９：００～１９：００（月～金） 休日：土日祝日メールでのご返信は土日祝日を除き、24時間以内にご連絡いたします。