
レンタカー業を始めるための許可ガイド(自家用自動車有償貸渡業)
レンタカー業を始めるには、道路運送法に基づく「自家用自動車有償貸渡業許可」が必要です。熊本でこの許可取得をサポートする行政書士法人塩永事務所の情報をもとに、許可の概要や手続きの流れを解説します。
1. レンタカー業とは?
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定義: 自家用自動車を有料で貸し出す事業。例: 乗用車、トラック、マイクロバス(条件あり)など。
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対象者: 法人(株式会社など)や個人事業主が許可を取得可能。
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注意:
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レンタカー業は車両の貸し出しのみを許可するもので、旅客運送(空港送迎や観光地巡りで運賃を受け取る行為)は不可。
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旅客運送を行う場合は「旅客自動車運送事業」の許可が必要。
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「白タク行為」(レンタカー車両で運賃を得る)は違法。
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2. 許可を取得するための要件
許可取得には、「人」「物」「お金」の3つの要件を満たす必要があります。
(1) 人の要件
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欠格事由: 申請者(個人または法人の役員)が以下に該当すると許可は取得できません。
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1年以上の懲役・禁錮の刑を受け、執行終了から2年未満。
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運送事業やレンタカー業の許可取消しから2年未満。
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過去2年間に運送事業類似行為で処分を受けた場合。
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未成年者や成年被後見人で、法定代理人が上記に該当する場合。
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整備管理者: 以下の車両数の場合、営業所ごとに整備管理者を選任。
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バス(乗車定員11人以上):1台以上。
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大型トラック(車両総重量8トン以上):5台以上。
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その他の車両(乗用車など):10台以上。
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資格: 整備士資格(1~3級)保有者、または2年以上の実務経験+運輸局の研修修了者。
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責任者: 事務所ごとに責任者を選任(役員や整備管理者が兼任可)。
(2) 物の要件
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営業所: 事務や接客スペースを確保。面積の要件はなし。
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車庫: 営業所から2km以内に全車両を収容可能な広さが必要。
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車両:
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許可申請時に車両の確保は不要だが、車両数や車種を計画に記載。
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使用可能な車種:
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乗用車
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マイクロバス(乗員定員29人以下、車両長7m以下。事業開始2年以上の実績が必要)
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トラック
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特殊用途自動車
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二輪車
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中古車の場合: 中古車を買い取り貸し出す場合は、古物商許可が必要(管轄警察署で確認)。
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(3) お金の要件
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資本金・預貯金: 特になし。
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任意保険: 貸し出す車両に以下の保険加入が必須。
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対人:1人当たり8,000万円以上(無制限推奨)。
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対物:1事故当たり200万円以上(無制限推奨)。
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搭乗者:1人当たり500万円以上。
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3. 必要書類
申請に必要な書類は、個人と法人で一部異なります。
個人事業主
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許可申請書
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貸渡料金表
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貸渡約款
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住民票
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宣誓書(欠格事由に該当しない証明)
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事務所別車種別配置車両数一覧表
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貸渡実施計画
法人
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上記に加え:
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履歴事項全部証明書(登記簿。事業目的にレンタカー業の記載が必要)
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役員全員(監査役含む)の宣誓書
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4. 許可取得の流れ
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要件確認: 人・物・お金の要件を整える。
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書類準備: 運輸局の書式を活用し、必要書類を作成。
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申請提出: 営業所を管轄する運輸支局(例: 熊本運輸支局)に提出。
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審査: 約1ヶ月(不備があると延長の可能性あり)。
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許可取得: 許可証と登録免許税納付書(9万円)を受け取り、納付。
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車両登録: 検査登録事務所で車両登録(レンタカー事業者証明書と車庫証明が必要)。
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営業開始: 貸渡約款・料金表の掲示、貸渡簿・証の準備を整え営業開始。
5. 事業者の義務
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貸渡簿: 貸渡状況を記録し、2年以上保存。
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報告書提出:
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貸渡実績報告書(毎年4月1日~3月31日の実績を5月31日までに提出)。
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事務所別車種別配置車両数一覧表(四半期ごとの車両配置を報告)。
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変更届出: 事業者情報、車両数、事務所変更時に届出。
6. 禁止事項
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運転手の提供(旅客運送行為)。
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霊柩車や乗車定員30人以上かつ車両長7m超のバスの貸し出し。
7. 行政書士法人塩永事務所のサポート
熊本でレンタカー業の許可取得を検討する場合、行政書士法人塩永事務所が以下のサポートを提供します。
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サービス内容:
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営業所・車庫の調査
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書類作成・提出代行
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運輸支局との調整
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許可証受け取り、登録免許税納付代行
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レンタカー事業者証明書取得
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費用:
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報酬:11万円~(税込)
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別途:登録免許税9万円、住民票・登記簿等の実費
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車両登録は別途(提携行政書士紹介可)
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連絡先: 熊本での申請は同事務所へ相談。
8. ポイントと注意点
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マイクロバス: 事業開始2年以上の実績がないと許可されない。
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更新: 許可に有効期限はなく、更新不要。ただし、毎年報告書提出が必要。
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準備: 車両調達、営業所・車庫確保、従業員採用など、申請以外の準備も重要。
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旅客運送との違い: レンタカー業は貸し出しのみ。送迎サービスを行う場合は別許可が必要。
行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。
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