• 定義: レンタカー業は、自家用自動車を有料で貸し出す事業であり、道路運送法第80条第1項に基づく許可が必要です。
• 対象者: 法人（株式会社など）だけでなく、個人事業主も許可を取得可能。
• 注意点: レンタカー業の許可は車両の貸し出しに限定され、旅客運送（例: 空港送迎や観光地巡りで運賃を受け取る行為）はできません。旅客運送を行う場合は、別途「旅客自動車運送事業」の許可が必要です。「白タク行為」は違法です。

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• 欠格事由: 申請者（個人または法人の役員）が以下のいずれかに該当する場合、許可は取得できません。
  • 1年以上の懲役・禁錮の刑を受け、執行終了から2年未満。
  • 運送事業やレンタカー業の許可取消しを受け、取消しから2年未満。
  • 未成年者や成年被後見人で、法定代理人が上記に該当する場合。
  • 過去2年間に自動車運送事業類似行為で処分を受けた場合。
• 整備管理者: 以下の車両数の場合、営業所ごとに整備管理者を選任する必要があります。
  • バス（乗車定員11人以上）：1台以上。
  • 大型トラック（車両総重量8トン以上）：5台以上。
  • その他の車両（乗用車など）：10台以上。
  • 整備管理者の資格:
    • 1級・2級・3級整備士のいずれかの資格保有者。
    • または、同種自動車の点検・整備管理で2年以上の実務経験＋運輸局の整備管理者選任前研修修了者。
• 責任者: 事務所ごとに責任者を選任（役員や整備管理者が兼任可能）。

• 営業所: 事務・接客スペースが必要。面積の要件は特になし。
• 車庫: 営業所から直線距離2km以内に全車両を収容可能な広さが必要。
• 車両:
  • 許可申請時に車両の確保は不要だが、車両数や車種を計画に記載。
  • 許可取得後に車両を調達し、登録する。
  • 使用可能な車種:
    • 自家用乗用車
    • 自家用マイクロバス（乗員定員29人以下、車両長7m以下。事業開始2年以上の実績が必要）
    • 自家用トラック
    • 特殊用途自動車
    • 二輪車
  • 中古車利用の場合: 中古車を買い取りレンタカーとして貸し出す場合、古物商許可が必要（管轄警察署で確認）。

• 資本金・預貯金の要件: 特になし（財務状況は審査対象外）。
• 自動車保険: 貸し出す車両に以下の任意保険への加入が必須。
  • 対人保険：1人当たり8,000万円以上（無制限が一般的）。
  • 対物保険：1事故当たり200万円以上（無制限が一般的）。
  • 搭乗者保険：1人当たり500万円以上。

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• 自家用自動車有償貸渡許可申請書
• 貸渡料金表
• 貸渡約款
• 住民票
• 宣誓書（欠格事由に該当しないことを証明）
• 事務所別車種別配置車両数一覧表
• 貸渡しの実施計画

• 上記に加え：
  • 履歴事項全部証明書（登記簿謄本。事業目的にレンタカー業の記載が必要）
  • 役員全員（監査役を含む）の宣誓書

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1. 許可要件の整備: 人・物・お金の要件を満たす。
2. 書類作成: 必要書類を準備（運輸局の書式を活用可能）。
3. 申請書提出: 営業所を管轄する運輸支局（輸送部門）に提出。
4. 審査: 約1ヶ月（書類不備や繁忙期は延長の可能性あり）。
5. 許可取得: 許可証と登録免許税納付書（9万円）を受け取り、納付後、領収証を提出。
6. 車両登録: 検査登録事務所で車両登録（レンタカー事業者証明書と車庫証明が必要）。
7. 営業開始: 貸渡約款・料金表の掲示、貸渡簿・貸渡証の整備を完了後、営業開始。

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• 貸渡簿の備え付け: 貸渡状況を記録し、2年以上保存。
• 貸渡実績報告書: 毎年4月1日～3月31日の実績を5月31日までに提出。
• 事務所別車種別配置車両数一覧表: 四半期ごとの車両配置状況を報告。
• 変更届出: 事業者情報、車両数、事務所の変更等があった場合、運輸支局に届出。

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• 運転手の労務供給（旅客運送行為）。
• 霊柩車や乗車定員30人以上かつ車両長7m超のバスの貸し出し。

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• サービス内容:
  • 営業所・車庫の要件調査
  • 書類作成・提出代行
  • 運輸支局との調整
  • 許可証の受け取り、登録免許税の納付代行
  • レンタカー事業者証明書の取得
• 費用:
  • 報酬額：11万円～（税込）
  • 別途実費：登録免許税9万円、住民票・登記簿謄本取得費用、郵送費など
  • 車両登録手続きは別途（提携行政書士の紹介可能）
• 連絡先: 熊本での申請を検討する場合、行政書士法人塩永事務所に相談。

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• マイクロバスの利用: レンタカー業を2年以上運営した実績がないと許可されない。
• 更新手続き: 許可に有効期限はなく、更新不要。ただし、毎年実績報告書等の提出が必要。
• 開業準備: 車両調達、営業所・車庫の確保、従業員採用など、申請以外のタスクも多いため、早めの準備が推奨。

行政書士法人塩永事務所にお声掛けください。

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