障害福祉の「人材確保・職場環境改善等事業」のこと　行政書士法人塩永事務所

補助金の内容や活用方法、対象要件など、よくある疑問をスッキリ解決！
申請を検討している事業所の方はぜひチェックを！

Q1. 補助金を使って人件費や職場環境改善を行う場合、いつまでに？
➡ 各自治体が定める「実績報告書の提出期限」までに実施が必要です。

Q2. 法定福利費の増加分も人件費に含められる？
➡ 含めることも可能です。

Q3. 福祉・介護職員以外の職員も対象になる？
➡ 原則は福祉・介護職員が対象ですが、事業所で雇用されている職員であれば対象可能。
※福祉・介護職員に一切支給しないのはNG！

Q4. 法人本部の職員は？
➡ 事業所業務に関わっていれば対象。関係ない部署の職員は対象外。

Q5. 補助金の活用方法は？
➡ 一時金や臨時手当として支給されるケースが基本です。

Q6. 人件費と職場環境改善費の配分ルールは？
➡ 配分ルールなし。どちらか一方または両方に使えます。

Q7. 処遇改善加算を令和7年4月から算定予定でも対象になる？
➡ 基準月に加算算定が必要。ただし、体制届出を期限内に提出すれば対象になります。

Q8. 処遇改善加算Ⅴのみの事業所も対象？
➡ 体制届を令和7年4月までに提出すればOK。

Q9. 休止・廃止予定の事業所は？
➡ 対象外です。

Q10. 福祉・介護職員の募集費用は使える？
➡ 不可。間接支援業務者（例：介護助手など）の募集費用は対象です。

Q11. 経費はいつ発生したものが対象？
➡ 基準月以降に発生した経費が対象です。

Q13. ICT機器の購入は対象？
➡ 対象外。別の補助制度をご利用ください。

Q14. 職場環境改善として使える費用は？
➡ 研修費、専門家派遣、会議費、間接支援業務者の募集費など。
※なんでもOKというわけではないので注意！

Q15. 申請後に基準月は変更できる？
➡ できません。

Q16. 基準月はいつ？
➡ 原則は令和6年12月。
12月が著しく低い場合は、1～3月のいずれかに変更可能（事前選択が必要）。

Q17. 過誤調整分は補助金に反映される？
➡ 令和7年3月末までに発生し、4月10日までに審査支払機関に受理されたものが対象です。

Q18. 新規事業所は対象になる？
➡ 令和7年4月以降に開設した事業所は対象外です。（※問7と異なる扱いに注意）

Q19. 補助金の債権譲渡は可能？
➡ 不可。補助金は指定口座に直接振り込まれます。

Q20. 申請は法人単位？事業所単位？
➡ 法人単位で申請します。計画書は都道府県の指定フォーマットを使用してください。

厚生労働省公式ページ
＞[障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の概要（リンク）]
＞[Q&A：障害福祉人材確保補助金（令和7年3月4日版）（リンク）]

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