障害福祉人材確保・職場環境改善等事業とは？
この事業は、障害福祉サービスを提供する事業所が、福祉・介護職員の働きやすい環境を作ったり、人材を確保・定着させたりするための支援策です。2024年度（令和6年度）の補正予算で新たに設けられた補助金で、業務効率化や職場環境の改善を後押しします。
さらに、この補助金を申請すると、「処遇改善計画書」に求められる職場環境に関する要件が2026年3月31日（令和8年3月31日）まで猶予されるというメリットもあります。
どんな事業所が対象？
以下の2つの条件を満たす事業所が対象です：
① 処遇改善加算を取得していること
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原則として、2024年12月（基準月）に「処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ」のいずれかを取得している事業所。
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もし12月のサービス提供が極端に少ない場合は、2025年1月～3月の好きな月を基準月にできます。
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基準月時点で加算を取得していなくても、2025年4月1日まで（自治体によっては4月15日まで）に手続きをすればOK。
② 職場環境改善の取り組みを行うこと
以下のうち1つ以上を実施する必要があります：
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業務の見直し（課題の見える化）。
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業務改善のためのチームや委員会の立ち上げ、外部研修への参加。
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業務内容や役割分担を明確にする取り組み。
対象者は誰？
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主に福祉・介護職員が対象ですが、事業所の判断で他の職員（事務職など）も含めることができます。
補助金の金額は？
補助金の計算方法はシンプルです：
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1か月の障害福祉サービス報酬総額（加算・減算含む） × サービスごとの交付率
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目安として、福祉・介護職員1人（常勤換算）あたり54,000円相当。
※交付率はサービスごとに異なるので、詳細は厚生労働省の資料で確認してください。
補助金は何に使えるの？
使い道は大きく2つあります：
① 職場環境改善経費
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間接支援業務者（介護助手など）の募集費用。
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職場環境改善のための研修費や専門家の派遣費用。 ※ただし、ICT機器の購入など一部の経費は対象外です。
② 人件費
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手当や賞与（退職手当は除く）に使えます。
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職員に「人件費改善に使うよ」とちゃんと伝える必要があります。
申請はどうするの？
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提出先: 補助金は都道府県、処遇改善計画書は事業所の指定権者に提出。
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締め切り: 原則2025年4月15日（自治体によって異なる場合あり）。
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支払い時期: 標準的には2025年6月頃ですが、自治体によってズレる可能性あり。
まとめ
この補助金は、職場環境を良くしたり、職員の処遇を改善したりするためのサポートです。特に、処遇改善計画書の要件が猶予されるのは大きなメリット！申請を検討する価値は十分ありますよ。
よくある質問（簡単解説）
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いつまでに使えばいい？
自治体が定める実績報告書の提出期限まで。 -
福祉・介護職員以外も対象？
事業所の職員ならOK。ただし、福祉・介護職員に全く支給しないのはダメ。 -
交付額の使い道は？
一時金や臨時手当が一般的。 -
人件費と環境改善の配分は？
自由に決められます。 -
新しく加算を取る事業所は対象？
2025年4月までに手続きすればOK。
行政書士法人塩永事務所にご相談ください。