【簡単解説】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業とは？
障害福祉サービス事業所向けに、新たに始まった補助金制度「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」について、分かりやすく解説します！
✅ この事業の目的は？
福祉・介護職員の 業務効率化 や 人材確保・定着 をサポートするため、令和6年度の報酬改定にあわせて創設された新たな補助金制度です。
また、この補助金を申請することで、
👉 処遇改善計画書における職場環境要件の適用が、令和8年3月31日まで猶予されます！
🏢 対象事業所は？
✅ 要件①
基準月（原則：令和6年12月）時点で、以下いずれかの加算を取得している事業所：
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処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳ
※12月の報酬が著しく少ない場合は、1月～3月のいずれかを基準月にすることも可能。
※令和7年4月1日（自治体により4月15日まで）までに処遇改善加算の届出を行えば、基準月時点で未取得でもOK！
✅ 要件②
次のいずれかの取組を実施する必要があります：
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職員の業務の洗い出し（棚卸し）など、現場の課題の見える化
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委員会やプロジェクトチーム設置など、改善活動体制の構築
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業務内容の明確化や職員の役割分担の明確化
👩⚕️ 対象となる職員は？
原則、福祉・介護職員が対象ですが、その他の職員も含めることが可能です。
ただし、福祉・介護職員に全く支給しないのはNG！
💰 補助金の計算方法
以下の計算式で算出されます：
常勤換算で1人あたり 月額54,000円相当 の支援が受けられるイメージです。
🎯 補助金の使い道
① 人件費
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手当・一時金・賞与など（※退職手当は対象外）
② 職場環境改善経費
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研修費、間接支援業務者（介護助手など）の募集費、専門家派遣費、会議費など
※ICT機器本体の購入や直接支援職員の採用費用などは対象外なので注意！
📅 申請について
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提出先：都道府県（※処遇改善計画書は指定権者に提出）
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申請期限：原則 令和7年4月15日（※自治体によって異なる場合あり）
💸 補助金の支払い時期
原則として、令和7年6月頃に支給される予定です。
ただし、都道府県によって前後する可能性があるので、各自治体の案内を確認しましょう！
📌 申請のメリットまとめ
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【✔】処遇改善計画書の職場環境要件の猶予が受けられる（令和8年3月31日まで）
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【✔】補助金により人件費や環境改善にしっかり活用可能
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【✔】対象範囲が広く、柔軟に活用できる
よくある質問（Q&A）
以下のような疑問にも答えています👇
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福祉・介護職員以外も対象になる？
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募集経費は対象？
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ICT機器は対象外？
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補助金の配分にルールはある？
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申請後の基準月変更はできる？
👉 詳しくは「障害福祉人材確保・職場環境改善等補助金に関するQ&A（令和7年3月4日）」をご参照ください。