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1. 境内建物や境内地: 宗教法人が専ら自己または包括する宗教法人の本来の活動（礼拝、儀式等）に使用する建物や土地。
2. 幼稚園等の施設: 宗教法人が設置・運営する幼稚園（学校教育法第1条に定める）の校舎、敷地、運動場等で、保育・教育に直接使用するもの。

1. 宗教活動専用であること: 不動産が宗教法人の宗教活動に専ら使用される。
2. 法令への適合: 宗教法人法や建築基準法等の関連法令を遵守している。
3. 適切な手続き: 宗教法人法および法人規則に基づく手続き（例: 責任役員会の議決）を経て取得されている。
   • 注意: 議事録や公告等の手続きが欠けている場合、非課税証明書は発行されません。

• 登録免許税法第4条第2項
• 同法別表第3の12の項（宗教法人）
• 同法施行規則第4条

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1. 事前確認: 不動産が宗教活動や幼稚園等の用途に該当するか確認。法令適合性もチェック。
2. 書類準備: 必要書類（後述）を揃え、責任役員会の議決を実施。
3. 証明願提出: 所轄庁（例: 神奈川県知事）に申請書類を提出。提出方法は郵送または窓口。
4. 審査と交付: 申請後、審査を経て非課税証明書が発行される（標準処理期間: 約3週間）。
5. 登記申請: 証明書を添付し、登録免許税非課税で所有権移転登記を実施。

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1. 宗教法人規則の写し
2. 登記事項証明書（履歴事項証明書）
3. 責任役員会議事録の写し（不動産取得の決議を証明、原本証明が必要な場合あり）
4. 責任役員就任受諾書の写し（役員全員分）
5. 印鑑証明書

6. 取得を証する書類の写し（売買契約書、寄付証書、払下通知書等）
7. 土地登記事項証明書【原本】
8. 建物登記事項証明書【原本】または表示登記済証の写し
9. 建築確認通知書および検査済証の写し
10. 農地転用届出書または許可書の写し（地目が農地の場合）
11. 写真（境内建物の外観および各部屋）
12. 公図（法務局発行）
13. 間取図、配置図、案内図

14. 非課税証明確認票
15. 証明願

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• 不動産取得税・固定資産税: 行政に非課税申告書を提出し、宗教活動への使用を証明。行政が判断材料を基に非課税を決定。
• 都市計画税: 固定資産税が非課税と判断されれば、自動的に非課税に。
  • 注意: 申告を怠ると課税されるため、取得後速やかに手続きを。

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1. 事前相談の重要性: 登録免許税を支払った後に証明を取得しても還付は不可。不動産取得の計画段階で行政書士事務所（例: 神奈川県の場合、弊事務所）にご相談ください。
2. 書類の不備: 議事録や必要書類が不足すると非課税が認められないリスクあり。
3. 費用:
   • 標準処理期間: 申請後約3週間。
   • 行政書士報酬: 120,000円（税抜、参考値）。

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• 対象: 介護施設、児童福祉施設、幼稚園、保育所等を含む社会福祉事業。
• 手続き: 所轄庁（都道府県知事等）に証明願を提出。評議員会の議事録や事業認可書類が追加で必要な場合あり。
• 例（熊本県）: 証明願に収入証紙400円を同封。

• 対象: 校舎、運動場、保育所、認定こども園等で教育・保育に直接使用する不動産。
• 手続き: 所轄庁（学校設置認可を受けた都道府県知事）に申請。理事会議事録や図面が必要。
• 特徴: 本店所在地と設置認可地が異なる場合、認可地の知事が所轄庁に。

• 共通点: 登録免許税法第4条第2項に基づき、公共性の高い用途が非課税条件。図面や議事録が必須。
• 相違点:
  • 宗教法人は宗教活動、社会福祉法人は福祉事業、学校法人は教育・保育が対象。
  • 宗教法人は役員全員の就任受諾書が必要な場合があり、他法人より書類負担がやや多い。

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• 弊事務所では、宗教法人の非課税証明申請手続きを代行します。
• 提携司法書士と連携し、売買や贈与に伴う登記も対応可能。
• 計画段階から丁寧にサポートいたしますので、まずはご相談ください。