介護タクシー開業を検討中の方へ
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介護タクシー開業支援の行政書士法人塩永事務所です。
今後、高齢者数が増加していく中で介護タクシー事業者が必要とされており、ますます需要が高くなる業種であると考えいます。
介護系ビジネスの中でも介護タクシー事業は、個人で車両１台から創業が可能な非常に新規参入しやすいビジネスです。
その具体的理由には、
- 法人、個人どちらでも開業できます。
- 必要な資格は普通自動車の２種免許。
- 車両は１台から開始できます。
- 自宅を営業所とすることでも問題ありません。
- 資金要件が安価（最低約１００万円の資金で開業可）。
開業要件も緩和されており、需要が増えていく業種であることからも注目度の高い事業であると言えます。
介護タクシーの開業要件
介護タクシー事業を運営するには、運輸局より介護タクシーの営業許可を取得しなければなりません。
許可取得に必要な要件を簡単にまとめると下記のようになります。
人的要件
- ドライバー（普通２種免許）がいること。
- 運行管理者、指導主任者がいること。
- 整備管理者がいること（兼務可）。
設備要件
- 使用権限が３年以上ある営業所があり、休憩・仮眠室があること。
- 営業所から直線距離で２ｋｍ圏内に車庫があり、車両のボディーサイズが収まること。また、点検・整備・清掃のための施設があること。
- リフト、スロープ等の装置がある福祉車両を保有し、タクシーメーターを設置すること。
資金要件
「開業資金全額の５０％」と「開業資金＋2か月分の運転資金」のどちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること。
このように運行管理者などの要件や駐車場の大きさの問題、開業資金として最低いくら必要かなど、様々な状況をクリアして進めていくには、豊富な知識と経験が必要になります。
さらに、介護タクシーの審査にかかる期間は申請後３～４ヵ月と長期間にわたります。しかも、法令試験を１発で合格しなければ更に１か月間延びてしまいます。
これから真剣に取り組む方々にとって、申請手続き等の余計な労力で開業が遅れることは、決して安くはない初期投資費用の回収が遅れることになり、損害が発生する可能性もあります。
介護タクシー開業に必要な自己資金の要件
介護タクシー開業時に必要な諸経費としては、設備費用と運転資金（2ヵ月分）に分かれます。
費用の一例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 車両代（総額） | 2000000円 |
| タクシーメーター代 | 200000円 |
| 任意保険料 | 120000円 |
| 車庫料金（12ヵ月分） | 120000円 |
| 営業所賃料（12ヵ月分） | 600000円 |
| 運転資金（2ヵ月分） | 1000000円 |
| 合計 | 4040000円 |
車両の選択、入手方法（一括購入、分割、リース等）、営業所の賃料によって変動しますが、上記例では合計金額の50％（2040000円）の自己資金が開業時に必要となります。
なお、自己資金は残高証明にて確認されますので注意が必要です。また、運転資金の給与額を少なくすると最低賃金制度に抵触する可能性があるため、慎重な計画が求められます。
行政書士法人塩永事務所のサポート
弊社では、豊富な実績と経験をもとに、人的・設備・資本的要件についてお客様の状況、ご希望に沿って進めて参ります。
資金的に自信がないという方でも、方法によってはクリアできる可能性がありますので、まずはお気軽にお電話でご相談ください。