一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）熊本県　行政書士法人塩永事務所

介護タクシー・福祉タクシーを行うためには、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可を受ける必要があります。

許可申請の流れ

介護タクシーの事業計画を確認し、必要な書類を収集し、運輸局に申請書を提出してから許可が下りるまで約3か月かかります。

1. お問い合わせ・お打ち合わせ
2. 事前調査・お見積り・ご契約
3. 事業計画の確認
4. 第二種運転免許の取得
5. 事務所・車庫・休憩室・車両・人員計画の確定
6. 運賃・料金の確定
7. 書類収集・写真撮影・申請書類及び図面の作成
8. 許可申請書の提出
9. 運賃及び料金認可申請書の提出
10. 法定試験の実施（担当役員1名の合格必須）
11. 許可処分（標準処理期間：3か月）

許可後の流れ

許可取得後、開業準備を進め、許可日より6か月以内に運輸開始届を提出する必要があります。

1. 許可書の交付
2. 登録免許税の納付（30,000円）
3. 車両検査・事業用自動車登録（事業用ナンバープレート取得）
4. 自動車保険・社会保険の加入
5. 事務所・車庫・休憩室の整備・人員確保
6. 運行管理者・整備管理者・指導主任者の選任
7. 運転者適正診断・健康診断の受診
8. タクシーメーターの検査（距離制運賃の場合）
9. 車体・車内表示の実施
10. 運輸開始届の提出

許可申請に必要な書類

1. 経営許可申請書
2. 事業計画書
3. 運行管理体制の書面
4. 資金計画書・資金調達方法の証明書
5. 事業用施設の概要及び証明書類
6. 役員や社員の名簿、履歴書（法人の場合）
7. 定款および登記事項証明書（法人の場合）
8. 運転者・運行管理者・整備管理者の資格証明書
9. 就業規則・運行管理規定・苦情処理規定

介護タクシーの営業区域

• 原則、県単位で営業可能。
• 隣接市町村での営業は運輸局の許可が必要。

介護タクシーの事業用自動車要件

1. 車いす・ストレッチャー対応のリフト付き車両または乗降補助装置付き車両。
2. 一般車両を使用する場合、乗務員は特定の介護資格を有すること。

まとめ

介護タクシー・福祉タクシーを運営するためには、運輸局の許可を取得し、営業開始までに必要な準備を行う必要があります。書類準備や申請の手続きは煩雑なため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。