行政書士法人塩永事務所に外部監査人を依頼する流れ
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問い合わせ
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まずは、行政書士法人塩永事務所に連絡を取ります。
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オンライン（メールやウェブフォーム）または電話で問い合わせが可能です。
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この段階で「外部監査人の依頼を検討している」ことを伝えるとスムーズです。
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業務範囲の確認
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初回の打ち合わせを行い、監査業務の範囲や条件を確認します。
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例: 監査頻度（3ヶ月ごとや年1回の実地監査）、対象事業所、費用感など。
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監理団体の状況（事業所の数や実習生の規模）を共有すると具体的な提案が得られます。
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詳細な面談
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具体的な実務内容について話し合います。
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監査のスケジュール、報告書の作成方法、設備確認や帳簿閲覧の進め方などを詰めます。
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疑問点や特別な要望（例: 特定の法令遵守のチェック）をここで伝えます。
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契約の締結
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双方が条件に合意したら、正式に契約書を取り交わします。
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契約書には業務内容、費用、期間、責任範囲などが明記されます。
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費用の支払い
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契約内容に基づき、指定された方法で費用を支払います。
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支払いスケジュール（一括か分割か）は事前に確認しておきましょう。
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監査業務の実施
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外部監査人として、3ヶ月ごとの定期監査や年1回の実地監査を実施します。
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設備確認、帳簿書類の閲覧、責任者へのヒアリングを行い、適正運営をチェックします。
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業務後のフォローアップ
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監査結果をまとめた報告書が提出されます。
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問題点があれば改善策のアドバイスを受け、必要に応じて対応を進めます。
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依頼時のポイント
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信頼性の確認
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「外部監査人向け講習」を修了しているか、過去の監査実績があるかを確認しましょう。
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国際業務や技能実習制度に精通している行政書士を選ぶと、より専門的なサポートが期待できます。
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独立性の確保
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外部監査人は過去5年以内に監理団体や実習企業と関係がないことが条件です。この点を事前に行政書士に確認してください。
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費用の透明性
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監査業務の費用は事務所や業務範囲によって異なるため、見積もりを比較し、明確な内訳を提示してもらうことが重要です。
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コミュニケーションの円滑さ
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監査は定期的なやり取りが必要なので、連絡が取りやすく、丁寧に対応してくれる行政書士を選びましょう。
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行政書士は法的な知識と手続きの専門家であり、特に技能実習制度のような複雑な規制に対応する経験が豊富です。国際業務に強い行政書士であれば、外国人技能実習生の権利保護や法令遵守の観点からも的確な監査が期待できます。これにより、監理団体は法的リスクを回避しつつ、適正な運営を維持できます。
まとめ
行政書士に外部監査人を依頼する際は、問い合わせから契約、監査実施までの一連の流れを丁寧に進めることが大切です。信頼できる行政書士を選ぶことで、監理団体としての責任を果たしつつ、実習生の権利を守る体制を整えられます。たとえば、行政書士法人塩永事務所のような実績ある事務所に相談すれば、安心して業務を委託できるでしょう。