『こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。』

 

行政書士法人塩永事務所は日本版ＤＢＳをサポートします。

 

行政書士法人塩永事務所の支援予定内容

支援対象事業

学校教育法に規定される専修学校（一般課程）及び各種学校（准看護学校、助産師学校、インターナショナルスクール等）
学校教育法以外の法律に基づき学校教育に関する教育を行う事業
児童福祉法上の届出の対象となっているもの
放課後児童クラブ等
一時預かり事業
病児保育事業
子育て短期支援事業
認可外保育施設
児童自立生活援助事業
小規模住居型児童養護事業
妊産婦等生活援助事業
児童育成支援拠点事業
意見表明等支援事業
障害者総合支援法上に規定されるもの
居宅介護事業
同行援護事業
行動援護事業
短期入所事業
重度障害者等包括支援事業
民間教育事業（児童に技芸又は知識の教授を行うもの
学校塾、スポーツクラブ、ダンススクール等

法令遵守のためのアドバイス
保育施設、教育機関、スポーツクラブ、福祉施設など、子どもに関わる事業者に対し、法律を分かりやすく説明し、必要な体制整備をサポートします。

内部規程等の見直し・研修プログラム導入支援
法改正に対応した内部規程の見直しや、従業員向け研修プログラムの導入を支援します。

性犯罪歴確認の代行・手続支援
性犯罪歴の確認が義務付けられる場合、申請書類の作成や手続きを代行します。

保護者・利用者向け説明文書の作成
施設利用者（保護者）に向けた安全対策の説明文書や契約書類の作成をサポートします。

相談窓口の案内と手続支援
被害者やその家族に対し、法的手続きや行政機関への相談手順を案内し、必要な書類作成を支援します。

被害者救済手続の支援
損害賠償請求や被害者支援制度の利用など、救済・補償に関する手続きを他士業と連携してサポートします。

プライバシー保護に配慮した手続支援
被害者の情報を適切に管理し、プライバシーを守りながら行政手続きを支援します。

法施行に関する情報提供
地域住民や事業者向けに、法改正のポイントを解説するセミナーや説明会の開催を支援します。

関連団体との協働
弁護士、社会保険労務士、社会福祉士、保護司会などの専門家と連携し、包括的な支援体制を提供します。

令和5年4月に「こども家庭庁」が発足し、令和6年6月26日に「こども性暴力防止法」が成立しました。公布日から2年6か月以内に施行日が定められるため、施行は1～2年先となりますが、弊所では、随時最新情報を収集しサポートができるよう準備を進めております。

対応エリア

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県