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■■■「事業再構築補助金」とは■■■ 新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済社会の変化に対応するため、「新分野展開や業態転換」「事業・業種転換等の取組」「事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」を目指し、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するもので、１事業者につき100万～１億円を交付し、支援予算は１兆円超を予定しています。 １．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 ２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再開枠に取り組む中小企業等。 ■■■事業再構築の具体例■■■ 【飲食業】レストランを経営していたところ、コロナの影響で客足が減り、売上減少 ⇒店舗営業を廃止。オンライン専門の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰り需要に対応！ 【小売業】衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上減少 ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態転換！ 【製造業】航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要減少 ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造の事業を新規立上げ！ ■■■塩永健太郎事務所の申請サポート■■■ １．申請から補助金の受給まで安心サポート ２．土日、祝日、夜間対応OK ３．補助金採択実績多数（小規模事業者持続化補助金・中小企業者業態転換等支援事業補助金など） ４．事業計画作成支援を併用することで、さらに有利に！ 弊事務所では、中小企業、個人事業者支援の補助金申請サポート、バックアップを全力で行います。令和３年度以降の経済活動の急速な冷え込みを、できるだけ回避するためには日本政府の支援策を効果的に事業活用できるかが企業の持続発展する上でのポイントとなります。現状把握、事業計画策定、そして、早めの対応がとても大事です。まずは、お気軽にご相談ください。385-9002　info@shionagaoffice.jp