コロナ禍において小規模事業者が存続するためには、販路を拡大し収益性を向上させることが最重要課題のひとつです。補助金活用を足掛かりに課題の克服に取り組みましょう。

弊事務所では、令和三年度の小規模事業者向けの補助金申請サポートを開始しました。今年度は、国や都道府県の小規模規模事業者向けの補助金で、販促宣伝活動や店舗改装などに使える使い勝手が良い補助金があると予想しています。まだ、公募発表もなく早い段階ですが、【準備怠ることなかれ、一に準備、ニに準備、準備最優先】を合言葉に補助金申請支援いたします。ご相談をお受けしております。先ずは、お問合せください。

行政書士塩永健太郎事務所　096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

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