省庁や都道府県・市町村、その他の行政機関が行う競争入札に参加するには、その機関の「名簿」に資格者として登録されていなければなりません。 入札参加資格審査とは、その機関が名簿に登録する業者として適切かどうか審査し、適格であれば申請者の希望する業種や工事内容と共に「名簿」に登録する申請手続です。

入札参加資格審査の種類

1．建設工事等入札参加資格審査

建設工事

建設工事に係る設計、調査、測量業務

土木施設維持管理業務

2．物品等入札参加資格審査

各種商品、資材、機器、車両等の販売

リース、レンタル

施設管理業務

設備運転、保守点検、清掃等

「建設工事等入札参加資格審査」のこと

１．審査を受ける前に、「経営事項審査」の総合評定値結果通知書も必要

「建設工事等入札参加資格審査」を受けるには、「経営事項審査（経審）」を受けて有効期間内の総合評定値結果通知を得ていることが前提です。 希望する業種(工事内容等)の建設業許可や、実際に施工するにあたって必要である資格や許認可も有していなければなりません。

２．申請先は各役所への確認が必要

各省庁、都道府県や市町村・自治体単位で取り纏められています。 省庁の場合は、共同運営しているシステムで希望する省庁を選択して一括申請することが可能となっております。 しかし、共同運営システムに参加していない自治体もある為、確認が必要です。

３．有効期限は通常2〜4年ごと

有効期限は通常2〜4年ごとに区切られています。

行政書士法人塩永事務所は、各行政機関への問合せ・調査から、申請書類の作成、申請に必要なデータ集約、各種証明書の取得代行、行政機関への申請代行までトータルサポートでいたします。 面談・ご相談・お問合せはお気軽にお声掛けください。