技能実習生の監理団体の外部監査人 @熊本県

技能実習生の監理団体の外部監査人は行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

監理団体が技能実習制度を適用させて監理事業許可を得るためには、外部監査人か指定外部役員を選任する必要があります。

外国人の技能実習に伴う監理団体の監査業務

技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的です。

監理団体としての責務

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

技能実習生としての責務

技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。

監理事業の適正な実施

監理団体は、監理事業を適正に運営しなければなりません。

仮に違反があった場合には、改善命令や許可の取消しの対象になります。

外部監査人の業務　(行政書士法人塩永事務所

外部監査人の監査業務

1 外部監査は、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているどうかについて、第三項各号(1 責任役員及び監理責任者から報告を受けること。

2 申請者(監理団体代表者)の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。)掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者(監理団体代表者)に提出すること。

3 団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者(監理団体代表者)が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき1年に 1回以上同行(実習実施者への指導監査)することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者(監理団体代表者)に提出すること。

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