■事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

■取引先を増やしたい
販売を拡大したい

認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。

■専門的課題を解決したい

海外展開や知的財産の管理等の専門的な課題については、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。

■金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。

■信用保証協会の保証料が減額されます。
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。

■さまざまな補助金が申請できるようになります。
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。

■事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
■経営改善計画策定支援
認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担します。
経営改善計画の詳細

■海外展開のための資金調達がしやすくなります。
認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。

○ものづくり補助金

・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)

■自社で申請書作成が難しい場合はぜひ認定支援機関の行政書士法人塩永事務所へご相談ください

上記のように、大きめの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)に挑戦する場合、自社だけで計画策定を行うことは難しいため、認定支援機関に相談することを推奨している補助金もあります。 補助金の申請書作成は、単に採択されれば良いというだけではなく、会社全体の事業計画との整合性や、採択後に確実に補助金が受け取れるように見越した計画策定などが大事です。 自社だけではなかなか難しいという事業者の方は、認定支援機関の行政書士法人塩永事務所に相談してください。

お問い合わせ

まずは、お電話かメール・LINEにてお問合せください。
☎096-385-9002
対応時間：９：００～１９：００（月～金） 休日：土日祝日

メールでのご返信は土日祝日を除き、24時間以内にご連絡いたします。

熊本市、合志市、宇土市、嘉島町、益城町、御船町、甲佐町、玉東町、西原村、菊池市、玉名市、宇城市、菊陽町、大津町

サポート対応地域・行政書士法人塩永事務所

北海道, 札幌,青森, 岩手, 秋田, 宮城, 山形,福島, 東京, 神奈川, 埼玉, 千葉, 茨城, 群馬, 栃木, 愛知, 静岡, 三重, 岐阜, 新潟, 長野, 山梨, 石川, 富山, 福井, 大阪, 京都, 奈良, 兵庫, 滋賀, 和歌山, 岡山, 広島, 鳥取, 山口, 島根, 愛媛, 徳島, 高知, 香川, 福岡, 佐賀, 長崎, 大分, 熊本, 宮崎, 鹿児島, 沖縄