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【認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の行政書士法人塩永事務所】
■中小企業支援者を国が認定する仕組み「認定支援機関(経営革新等支援機関)制度」 認定支援機関制度は、 「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を(中略)認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する」 ために設けられた制度です。
■補助金申請の支援
中小企業の経営支援を行う身近な機関として、 中小企業向けの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)申請を行う際は、認定支援機関と共に策定することを推奨されたり、認定支援機関が発行する支援計画書を添付することが義務づけられたりします。是非、お声掛けください。
■補助金申請と認定支援機関
○事業再構築補助金
・事業計画は認定支援機関と相談の上で作成し、確認を受ける(義務) ・認定支援機関の確認書を提出する(もしくは金融機関の確認書、義務、採択時に支援機関名公表)
○省力化補助金(一般型)
事業計画策定に際して専門的な支援が必要な場合は認定支援機関に相談(推奨) ・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)
○ものづくり補助金
・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)
■自社で申請書作成が難しい場合はぜひ認定支援機関の行政書士法人塩永事務所へご相談ください
上記のように、大きめの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)に挑戦する場合、自社だけで計画策定を行うことは難しいため、認定支援機関に相談することを推奨している補助金もあります。 補助金の申請書作成は、単に採択されれば良いというだけではなく、会社全体の事業計画との整合性や、採択後に確実に補助金が受け取れるように見越した計画策定などが大事です。 自社だけではなかなか難しいという事業者の方は、認定支援機関の行政書士法人塩永事務所に相談してください。
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