熊本県・熊本市の行政書士法人塩永事務所は、外国人の在留資格・ビザの手続サポートを受付けています。ビザ手続きの専門家として迅速・正確な手続きで外国人の在留資格（ビザ）・帰化をサポートします。ご本人、企業様からのヒアリングをもとに申請書を作成し入管管理局・福岡出入国在留管理局熊本出張所への提出いたします。
★外国人が日本に入国するために必要な査証を短時間で取得するために在留資格認定証明書の交付申請を国際業務専門事業部がサポートいたします。
※どの在留資格で在留する予定であるか
在留資格の条件を満たしているか等を迅速・丁寧に確認し申請支援いたします。
■在留資格認定証明書のこと
日本に入国しようとする外国人が入国の条件を満たしているかどうかの審査を事前に行い、満たしている場合に交付される証明書です。在留資格認定証明書があると、すでに入国の事前審査を終えているものとして扱われるため査証が短時間で取得できます。入国した際には、特別な事情がない限り、在留資格認定証明書の在留資格が与えられます。在留資格認定証明書がない場合の査証申請を査証事前協議制度といいますが、査証発給までに時間がかかるため、在留資格認定証明書にしないまま在留期限を過ぎてしまうと、不法残留となり退去強制の対象になります。
※在留期間更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前からできます。
※更新許可申請は申請すれば必ず許可されるとは限りません。
※資格外活動許可を受けずに資格外の収入を得る活動を行っていた場合や、犯罪による処罰を受けた場合には不許可になる場合があります。
また下記の場合には通常より多くの資料の提示が必要になることがあります。
●会社を転職した
●日本人の配偶者等と離婚や別居をした
●留学先の大学を転校した
●長い間、海外に渡航していた
【取扱い業務】
■在留資格変更許可申請
■在留期間更新許可申請
■永住許可申請
■在留資格取得許可申請
■資格外活動許可申請
■就労資格証明書交付申請
■再入国許可申請
■帰化申請・国際結婚の諸手続き・配偶者ビザ
熊本県の在留許可申請サポートｈ中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所は監理団体の外部監査人業務を承っています。お気軽にご相談ください。弊社は技能実習制度の適正な運用に不可欠な知識やスキルを習得し、監理団体の監理責任者として、監理団体の外部監査人としてサポートいたします。最新の法改正や制度運用に関する情報に対応し支援いたします。
外部監査人の業務
外部監査人の監査業務内容
1 外部監査は、 団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているどうかについて、第三項各号(1 責任役員及び監理責任者から報告を受けること。
2 申請者(監理団体代表者)の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。)掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三 月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者(監理団体代表者)に提出すること。
3 団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者(監理団体代表者)が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき1年に 1回以上同行(実習実施者への指導監査)することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者(監理団体代表者)に提出すること。
弊社は 外部監査人として監理団体の監理事業を行う各事業所において、３ヶ月に１回以上の頻度で下記業務を行います 。
- 責任役員及び監理責任者から報告を受ける
- 当該監理団体の各事業所にある設備を確認、帳簿書類等を閲覧
- 上記の結果を記載した書類を当該監理団体へ提出
当該監理団体が実施する、技能実習受け入れ企業の実地確認について同行します。
- 監理の適正性を確認し、結果を記載した書類を当該監理団体へ提出
熊本の監理団体の外部監査人の就任はお気軽に行政書士法人塩永事務所にお問い合わせください。
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まずは、お電話かメール・LINEにてお問合せください。
☎096-385-9002 ✉info@shionagaoffice.jp
対応時間：９：００～１９：００（月～金） 休日：土日祝日メールでのご返信は土日祝日を除き、24時間以内にご連絡いたします。
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