旅館業許可について
ホテル、旅館、民泊などを営むためには、「旅館業法」に基づき、旅館業の営業許可を取得する必要があります。この許可を得ることで、適法に宿泊施設を運営することができます。以下、必要書類や申請手続きの流れについて詳しくご説明します。
必要書類
1. 許可申請書
- 旅館業の営業許可を申請するために必要な書類です。
2. 申立書
- 欠格条項に該当しないことを証明する書類です。
3. 登記事項説明書
- 申請者が法人の場合に必要です。
4. 定款又は寄附行為の写し
- 申請者が法人の場合に必要です。
5. 本人確認ができる書類の写し
- 申請者が個人の場合に必要です。
6. 付近見取図
- 営業施設から100ｍ以内の地域の見取図。学校や児童福祉施設、公民館、図書館、博物館の有無が確認できるものが必要です。（住宅地図の写しなど）
7. 営業施設の構造設備を明らかにする図面
- 営業施設の構造や設備を明記した図面が必要です。
- 給水・給湯系統図（施設内の給水や給湯の設計図）
- 共同浴室設置時：配置図、平面図、立面図、断面図、塩素系薬剤注入口の位置が示されたろ過系統図など
- 玄関帳場設置に関する書類（宿泊者との面接に適する場所がある場合）
8. 検査済証の写し
- 建築基準法に基づいた検査済証が必要です。
9. 消防法令適合通知書
- 消防署から交付される、消防法令に適合していることを証明する書類です。
申請手続きの流れ
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事前相談
- 設計段階から、保健所、建築審査課、消防署など、関係する部署との事前相談が必要です。
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申請書類の提出
- 必要書類一式を、建物所在地を管轄する保健所に提出します。
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建物検査
- 保健所による施設の立ち入り検査があります。
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許可書交付
- 検査後、基準を満たしていると判断されれば、1週間程度で許可書が交付されます。
まとめ
旅館業を開始するためには、法令に適合することが必要です。建物の構造や設備、消防法令、衛生基準などに合致していることを確認し、申請書類を整えて提出する必要があります。事前に関連部署と打ち合わせをして、スムーズな手続きを進めることが重要です。
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