ビザ手続きの専門家として迅速・正確な手続きで外国人の在留資格（ビザ）・帰化をサポートします。在留資格変更許可申請書とは、日本に滞在中の外国人が、活動の目的や内容を変更する際に提出する書類です。活動目的が変わった際は、在留期間満了日以前までに提出することが必要です。
外国人は、入国・在留の許可に際して決定された在留資格をもって、日本に在留することとされてます。 しかし、在留中にその目的を変更したり、変更せざるを得ないこともあります。

在留資格認定証明書交付申請(ビザ申請)
◼︎在留資格変更許可申請(ビザ変更)
◼︎在留期間更新許可申請(ビザ更新)
◼︎日本国査証申請(外国から日本へ来る手続き)
◼︎外国査証申請(日本から外国へ行く手続き)
◼︎外国人雇用に関するコンサルティング
◼︎技能実習生・特定技能外国人受け入れのサポート
◼︎永住許可申請
◼︎帰化申請(日本国籍を取得する手続き)
◼︎渉外身分関係手続き(外国人との結婚・相続・養子縁組等)

日本に「留学」の在留資格で滞在している留学生が卒業後、日本の企業に就職する場合（⇒ex「技術・人文・国際業務」の在留資格に変更）
・日本の企業で既に就労している外国人が、別の会社に転職するような場合
・在留中の外国人が日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」へ在留資格変更を希望する場合や、日本人と離婚して「日本人の配偶者等」から在留資格変更をするケース
・日本で働いている方が独立して会社の経営者となる場合

在留資格の変更は、法務大臣の裁量でそれを認めるに足りる相当な理由があるときに可能であり、申請をすれば必ず許可を得られるというわけではありません。在留資格の変更は、変更後の当該外国人の活動が、在留資格に該当することが必要です。在留期間中、大きな問題を起こすことなく、変更後の在留資格も適正で、日本に在留中に定められた義務を履行してきた外国人は、在留資格の変更が認められる可能性は高いと言えます。

在留資格の変更の場合、今までの在留資格が切れる前に申請をすれば、在留期間満了後も、当該処分がされる日または、満了の日から２ヶ月間は在留できます。

〇必要な書類
・在留資格変更許可申請書
・本人の写真（4㎝×3㎝）
・在留カード
・旅券（パスポート）
・申請理由書
・日本での活動内容に応じた資料（在留資格ごとに必要書類が異なります）
ex.転職時の場合
・雇用契約書又は雇用予定証明書
・退職証明書
・源泉徴収票の写し（転職前の会社発行）
・転職後の会社等の概要を明らかにする資料
・転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
・本人の転職理由書や雇用理由書など

〇許可が下りるまでの期間
2週間～1ケ月です。

外国人ビザ申請 許可書類作成・申請・管理サービス

入国管理局（ビザ申請）や法務局（帰化申請）に提出する、許可申請書類相談・作成・申請・管理の一貫した業務を行っております。
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就労系・身分系どちらも対応

当事務所では、就労系・身分系どちらも対応しております。

書類の申請について

申請書類は、申請人本人に代わって申請を行うことができます。

許可要件への適合が微妙な場合もぜひご相談ください。

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