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新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を支援する補助金です。中小企業基盤整備機構が公表した事務局向けの資料などによると、不確定要素はあるものの、2025年4月には補助金の公募要領を公表し、2027年3月までに年4回ほど公募し、6000件の採択を目指します。
中小企業新事業進出補助金とは
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。20中小企業省力化投資補助金は、事業再構築補助金の基金を活用したものですが、中小企業新事業進出補助金はここからさらに中小企業省力化投資補助事業の基金を活用し、1500億円規模とする見込みです。中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。
新事業進出補助金の事業概要
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 補助額
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
- 補助率
1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3) - 採択件数
５０００万円が平均補助額の場合、６０００社
※採択数が６千社程度の場合、１回目採択率は３５～４０％と推定します
新事業進出補助金の要件
①「新製品(サービス)」×「新規顧客層」
②付加価値額年平均+4％以上増
③給与総額年平均+2.5％以上増 or 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
④最低賃金+30円以上
※基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災などは返還免除
中小企業新事業進出補助金サポートは認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。